気候法に政治的な後押し

出来事の当日、国連総会は気候変動と闘う各国の義務を強化する決議を採択した。気候変動対策の支持者は、大幅な交渉を経たものではあるが重要な一歩と受け止めた。

提供されたAFPの報道によると、決議には141カ国が賛成し、8カ国が反対した。採択に先立ってバヌアツ主導の運動が展開され、その根拠となった国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見は、気候問題を放置することは違法だと述べ、賠償への道を開くなど、多くの観測筋の予想を上回る内容だった。

しかし、総会でまとまったのは、より慎重な文言だった。決議は、同裁判所の意見を既存の国際法への権威ある貢献として歓迎し、気候を保護する義務を順守するよう各国に求めたものの、より野心的な文言の一部は交渉中に弱められた。

気候変動への責任をめぐる法的・政治的意味合いが今なお変化し続けているため、これは重要である。総会決議には拘束力がない場合でも、その後の紛争を裁判所、政府、交渉担当者がどのように位置づけるかに影響を与え得る。報告によると、世界各地の裁判所がICJの意見を根拠にする可能性があり、そのためこの決議は単なる象徴的声明以上の重みを持つ。

決議文はなお、産業革命前と比べた気温上昇を1.5度未満に抑える必要性と、エネルギーシステムにおいて化石燃料から移行する必要性を強調し、エネルギー転換の方向を示した。同時に、損害の国際登録制度を設ける提案は最終版から消えた。これは、補償と責任をめぐって各国の隔たりが依然として大きいことを改めて示している。

政治的な陣営構成も、それ自体が状況を物語っている。米国、ロシア、イランはいずれも反対票を投じ、サウジアラビアとクウェートはICJの枠組みへの言及の一部を削除することになる修正を求めた。言い換えれば、この採決は気候問題への懸念の広がりと、主要な化石燃料権益からの抵抗の根深さの両方を明らかにした。

小島嶼国にとって、この結果は一種の勝利だった。報告は、最も重い負担を背負う人々が、多くの場合、問題への寄与が最も小さいと強調したバヌアツ大使の発言を引用している。この主張は、適応、損失と損害、歴史的責任が今や排出削減目標と切り離せなくなった気候外交において、ますます中心的なものとなっている。

国連事務総長はこの結果を称賛し、法と気候正義を力強く確認するものだと述べた。この支持表明は、なぜ採決が重要なのかを浮き彫りにする。かつては抽象的だった法的議論に政治的な勢いを与え、それを今や外交的圧力へと変えつつあるからだ。

この決議によって気候責任をめぐる争いが終わるわけではない。しかし、国際法の主流へとさらに押し進めることにはなる。そこではもはや、気候に関する義務が存在するかどうかではなく、各国がその義務についてどれほど厳しく責任を問われるかが問題となっている。