フランス控訴院、AF447便事故でエアバスとエールフランスに有罪判決

発生日：2026年5月21日。 パリ控訴院は、2009年のAF447便墜落事故をめぐり、エアバスとエールフランスを法人としての過失致死で有罪とし、下級審の無罪判決を覆すとともに、フランス史上最悪の航空事故について両社に責任があると認定した。

エアバスA330は2009年6月1日、リオデジャネイロからパリに向かっていた際、乗客216人と乗員12人を乗せたまま大西洋上で消息を絶った。搭乗者全員が死亡した。フライトレコーダーが回収されたのは、2年を要した深海捜索の後だった。

調査当局は、嵐の中で氷が、対気速度を測定するセンサーである機体のピトー管を塞いだと結論づけた。信頼できない測定値により自動操縦が解除され、操縦室で警報が作動した。その後、操縦士は機体を上昇させ、機体は失速して海に墜落した。

長期にわたる刑事裁判では、エールフランスとエアバスが一連の出来事の一因となる過失を犯したかどうかが審理された。犠牲者遺族の代理人らは、両社がピトー管に影響する問題を認識していたこと、また高高度で計器が故障した際に生じる緊急事態への十分な備えを操縦士が与えられていなかったことを主張した。

両社は刑事責任を否定し、操縦士の過失を強調していた。控訴審の審理中、エールフランスの弁護士は、同社には高高度訓練を提供する手段があったと認める一方、当時はそうした訓練は不要だと心から考えていたと述べた。下級審は2023年に両社を無罪としたが、その後、事件は控訴審に持ち込まれた。

控訴院は、エアバスとエールフランスが墜落事故について単独かつ全面的に責任を負うと判断した。乗客1人につき22万5,000ユーロの支払いを命じ、これは法人の過失致死に対する最高額の罰金と報じられた。提供された報道は、金銭的制裁は主として象徴的なものだと説明する一方、この判断は、遺族が責任について司法上の認定を得る最後の機会とみなした8週間の裁判を経て下されたとしている。

エアバスは、フランスの最高裁判所に上訴すると表明した。同社は、この判断が検察側の主張や以前の無罪判決と整合しないと主張した。この上訴方針により、5月21日の判決で訴訟が必ずしも終結したわけではない。

それでも、この評決は、10年以上続き、航空機システム、航空会社の訓練、操縦室での判断の相互作用に注目を集めてきた事件における大きな転換を意味した。調査当局が確定した技術的な経緯を変更したのではなく、飛行前の数年間における企業の行為が過失致死に当たるかどうかについて、法的評価を変更したものだった。

228人の犠牲者の遺族にとって、控訴審判決は、2023年の裁判では得られなかった企業の有罪認定をもたらした。一方、次の上訴により、その判決が確定するかどうかは未決のままとなった。