# マリ軍がキダルをドローン攻撃、住民は死者なしと証言
現地筋および軍関係者によると、マリ軍は反政府勢力が掌握する北部の町キダルで、知事庁舎などを標的にドローン攻撃を実施した。
現地筋と軍関係者に基づくThe Defense Postの報道によると、マリ軍はトゥアレグ分離派とそのジハード主義勢力の同盟者が支配する戦略的な北部の町キダルをドローンで攻撃した。証拠によれば、攻撃は知事庁舎と青年センターに命中したが、現地からの証言では死傷者はいなかった。
資料は、攻撃が木曜日と金曜日に行われ、ドローンの支援を受けて実施されたとしている。トゥアレグ人が主導するアザワド解放戦線の当局者はAFPに対し、ロシア人傭兵とマリ軍が知事庁舎と青年センターを砲撃したと述べた。AFPが取材した住民も、標的となった建物は破壊されたものの、死者はいなかったと語った。
マリ軍筋は、軍が航空作戦を実施したことを確認し、キダルの知事庁舎、財務局、駐屯地で武装勢力が会合を開いていると軍は考えていたと述べた。これは、今回の攻撃が先月の大規模攻勢後、武装集団に圧力をかけるための、より広範な取り組みの一環だったことを示唆している。証拠はまた、この攻勢以降、町がトゥアレグ分離派とそのジハード主義勢力の同盟者の支配下にあるとしている。
キダルがありふれた場所ではないため、この報道は注目に値する。同地はマリ北部の砂漠地帯にある戦略的な町であり、独立運動の拠点と説明されている。それにより、同地への攻撃が軍事面だけでなく政治面でも重要な理由が理解できる。紛争初期のキダル陥落は、領土の一体性を回復すると約束した軍事政権にとって、とりわけ大きな打撃だった。
情報源が裏付けていない点も同様に重要だ。攻撃の正確な回数、使用された軍事装備の詳細、攻撃時に建物内に人がいたかどうかは確認されていない。また、被害を示す独立した映像証拠も提示されていないため、記事では現地筋と軍関係者が報告した範囲を超えて破壊規模を誇張すべきではない。
最も十分に裏付けられた結論は、マリ軍がキダルの標的に対してドローン、またはドローン支援による航空作戦を実施し、住民と分離派筋が攻撃による死者はいなかったと述べた、というものだ。情報源はまた、この行動を、トゥアレグ分離派、ジハード主義勢力の同盟者、ロシア人傭兵が関わる戦闘が続く中で位置付けている。
マリ紛争を追う読者にとって重要なのは、反対勢力が依然として強固な足場を保つ一方、政府が引き続き北部に戦力を展開しようとしている点だ。キダルが持つ象徴的・戦略的な重みにより、死傷者のない攻撃でさえ、領土と統治権をめぐる争いが続いていることを示すニュースとなる。
