ベトナムは2026～2027年度にウクライナ国民向けの奨学金40人分を提供すると、ウクライナ教育省が発表した。学士課程、博士課程、研究の機会を含む支援内容が示された。

インタファクス・ウクライナによると、ベトナム政府は学士・修士レベルの高等教育向けに25人分、博士課程向けに10人分、研究インターンシップ向けに5人分の奨学金を提供する。教育省は、この取り決めが両国政府間の教育協力協定に基づくものだと説明した。

この奨学金制度は、募集人数だけでなく、支援対象となる費用の面でも注目に値する。教育省によると、授業料と宿泊費が含まれており、単なる学費の減免にとどまらない。授業はベトナム語で行われるが、ベトナム語を話せない応募者は、最初に1年間の語学研修課程を修了することができる。

この点は、応募資格を持つ学生の範囲を広げるため重要である。語学習得のための経路がなければ、すぐに学位課程を始められるほどの語学力をすでに持つ人しか制度を利用できない。語学研修の1年が含まれることで、より幅広い学問的・言語的背景を持つ応募者が奨学金を利用しやすくなる。

教育省によると、申請は2026年6月15日まで受け付ける。この締め切りにより、ウクライナの候補者が書類を準備し、ベトナム側の要件を満たし、該当する履修区分への入学許可を得るための期間は比較的短いものとなる。

報道はまた、カザフスタンも同じ年度にウクライナ国民向けの奨学金40人分を提供すると伝えた。二つの制度を合わせて見ると、より広範な地政学的状況が緊迫したままであっても、ウクライナがパートナー国から教育支援を受け続けていることが分かる。

このような奨学金は、小規模ながら実用的な国際協力の形である。学生にとっては、国内の状況が厳しい中で高等教育を受ける道となり得る。政府にとっては、訓練を受けた卒業生や研究者、専門職のネットワークを生み出す、目立たないものの長く続く交流を通じて二国間関係を強化できる。

提供された報道は、ベトナムがどれほどの応募を見込んでいるか、どの研究分野を優先するか、奨学金が特定の政府省庁や大学と結び付いているかについては伝えていない。また、すでに選ばれたウクライナ人応募者も特定していない。確認された核心はより単純だ。ベトナムは2026～27年度に40人分の枠を提供し、奨学金は授業料と住居費を負担し、必要な人向けの語学課程も制度に含まれる。

実際には、この支援は象徴的であると同時に具体的でもある。キーウとハノイの関係が教育分野にも及んでいることを示す一方、教育省が明示した条件の下で、ウクライナ人学生に海外留学への明確な道を提供する。