ワシントンで開かれた米国仲介による第4回交渉を受け、イスラエルとレバノンの両政府は、脆弱な停戦を更新することで合意した。水曜日に発表されたこの取り決めは、イランの支援を受け、レバノンで強い影響力を持つイスラム教シーア派の民兵組織兼政治運動ヒズボラが、敵対行為を完全に停止することを厳格な条件としている。この合意は、レバノン南部に試行的な安全保障区域を設け、レバノン軍が領域を独占的に管理することで、ヒズボラの工作員を含むすべての非国家主体を事実上排除することを目指している。
提案された区域は、イスラエル国境からリタニ川まで、現在イスラエル地上軍が占領している国境の北約30キロの地域を対象とすることが想定されている。米国はこれらの区域の策定と実施への支援を約束したが、正確な場所や運用枠組みに関する具体的な詳細は公表されていない。両国の代表は、紛争のより包括的で長期的な解決を目指し、6月22日に再び会合を開く予定である。
この外交的進展に先立ち、激しい暴力が続いていた。ここ数日、レバノン南部でイスラエルによる攻撃があり、アル・フーシュ地区でシリア人4人とパレスチナ人2人が死亡するなど、複数の死傷者が出た。また、レバノン保健省はシェフール地区で救急隊員2人が死亡したと発表し、イスラエル軍が医療従事者を標的にしたと非難した。レバノン軍も、ドローン攻撃で兵士1人が死亡したと発表し、軍人とインフラに対する意図的な攻撃が繰り返されているとする状況を非難した。
外交的な発表にもかかわらず、現地情勢は依然として不安定である。ヒズボラは越境ロケット攻撃を続け、自らの行動をイスラエルによる違反への対応だとしている。内部の政治的摩擦も続いており、ヒズボラのメンバーであるマフムード・カマティは、同組織はこの交渉の結論を認めないとして、ワシントン協議の正当性を公然と否定した。さらに、イスラエルのイタマル・ベングビール国家安全保障相は、この合意をヒズボラの立場強化を可能にしかねない重大な誤りだと批判した。
3月2日に紛争が激化して以降、人的被害は甚大なものとなっている。レバノン保健省は少なくとも3,516人が死亡したと報告し、100万人を超える人々が避難を余儀なくされた。イスラエルは兵士26人と民間人4人が死亡したと発表している。両国が6月22日の会合に向かうなか、この新たな停戦の試みが成功するかどうかは、攻撃の停止と、国境地域から武装集団を排除するという複雑な任務を実施できるかに引き続きかかっている。
