事案報告 — 2026年6月3日

イランのドローンと弾道ミサイルによる攻撃が、同国の国際空港のターミナルを含むクウェート領内を襲ったことを受け、クウェートはイラン外交官2人をペルソナ・ノン・グラータに指定し、24時間以内の国外退去を命じた。この外交措置は2026年6月3日に発表された。

クウェート外務省によると、ハマド・スレイマン・アルミシャーン副外相（大使）は、イラン大使館の臨時代理大使ハミド・ハミド・ヤクビ・ファル氏を呼び出した。同省の声明によると、アルミシャーン氏は抗議文書を手渡し、大使館の人員を削減する決定を伝えた。

声明では、国外追放の対象となった外交官2人の身元は明らかにされなかった。両氏は24時間以内にクウェートを出国するよう求められた。この措置は、攻撃を受けた即時の国外退去命令と、イランの外交的プレゼンスをより広範に縮小する措置を組み合わせたものだった。

アルミシャーン氏は攻撃を非難し、いかなる国に対する敵対行動にもクウェートの領土や領空を利用させないという同国の立場を改めて表明した。また、同省が根拠に欠けるとして引用したイラン側の主張を退け、その主張を繰り返しても、クウェート領内や民間および重要インフラへの攻撃を正当化することはできないと述べた。報告では、イラン側の主張の詳細は示されていない。

副外相は、クウェートには自衛し、主権と安全を守るために必要な措置を講じる固有の権利があると述べた。この表現は、国外追放と抗議を、外交上の言葉の応酬に限られた紛争ではなく、領土への直接的な侵犯に対するクウェートの対応の一環として位置付けた。

クウェート当局は、攻撃で1人が死亡し、63人が負傷したと発表した。外交使節団を含む重要施設にも被害があったと報告した。同国の国営通信は、攻撃後にアフマド・アブドラ・アルアフマド・アルサバハ首相が空港を訪問したと伝えた。

この措置に先立ち、2月下旬には米国とイスラエルがイランへの空爆を開始し、地域全体で事態が激化していた。報告に含まれる背景情報によると、当時の最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師や、軍および政府の高官らを含む3,000人以上が死亡した。

パキスタンが仲介した停戦は4月8日に発効したが、より包括的な合意を確保するための取り組みは続いた。6月3日の攻撃とクウェートの対応は、停戦によって、継続する敵対行為が湾岸諸国にもたらす危険が取り除かれたわけではないことを示した。

提示された説明は、攻撃と外交上のやり取りに関するクウェート政府の公式説明に依拠している。国外追放の決定、死傷者数、イラン側の主張をクウェートが退けたことについて、イラン大使館またはイラン当局の反応は含まれていなかった。クウェートが公に示した立場は、攻撃が民間および重要インフラを襲ったため、正式な抗議と外交官2人の迅速な国外退去の双方が必要になったというものだった。