# ホルムズ海峡を巡る協議が不安定な中、米国とイランが攻撃を応酬
米軍とイランはホルムズ海峡周辺と湾岸地域の広範囲で攻撃を応酬し、すでに不安定だった交渉をさらに決裂へと近づけた。
提供されたアルジャジーラの報道によると、米中央軍（CENTCOM）は、ホルムズ海峡に向けて発射されたイランの無人機を撃墜し、その後、クウェートとバーレーンに向けて発射された弾道ミサイルを迎撃したと発表した。CENTCOMによると、ミサイル7発のうち6発を迎撃し、7発目は標的に到達しなかった。クウェートとバーレーンは攻撃を主権侵害として非難し、エジプト、ヨルダン、カタールも非難声明を発表した。
イラン革命防衛隊（IRGC）は、先に行われた米軍の攻撃への報復として、地域内の米軍基地を標的にしたと発表した。米軍は、さらなる攻撃を阻止するため、ゴルクとゲシュム島にあるイラン沿岸監視レーダー施設を攻撃したと述べた。テヘランの外務省は、この攻撃を4月から続いている停戦に対する「明白な」違反だと非難し、いかなるエスカレーションについてもワシントンに責任があると述べた。
双方が今も間接協議を維持しようとしているため、この攻撃の応酬は重要だ。報道によると、交渉は戦争を終わらせるための暫定合意を中心に進められており、イランは制裁の適用除外、凍結資産へのアクセス、米国による自国港湾の封鎖解除を求めている。米国はホルムズ海峡の再開を望み、イランの核計画を巡る譲歩を迫っている。
テヘラン発の報道によると、IRGCは今回の攻撃を警告と位置づけた。米国の支援を受けた複数の石油タンカーがイラン軍と調整せずに海峡を通過しようとしたことから衝突が始まったとしている。米軍はこの説明を否定し、同水路への出入りを管理しているとのIRGCの主張は虚偽だと述べた。
政治的な意味は軍事的な応酬よりも広範囲に及ぶ。新たな攻撃が起きるたびに交渉担当者の立場は硬化し、自由な航路に依存する湾岸諸国の負担が増す。ドーハ発のアルジャジーラの報道によると、報復の応酬はこの戦争を特徴づけるものとなり、仲介者や地域の各国政府が解決に向けて前進することを一層困難にしている。
提供された証拠は、今回の攻撃の応酬が交渉日程を変更したことを裏付けていないが、双方が交渉の対象としているのと同じ戦略的要衝の周辺で、今も武力を行使していることを示している。そのため、ホルムズ海峡は軍事的対立と外交協議の双方の中心であり続けている。
