発生日：2026年6月9日。

拷問と性暴力を生き延びたと訴えるスーダン人12人が、スーダンの準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」のメンバー10人を捜査するようケニアの検察当局に要請した。これは、スーダン国外でRSFメンバーを訴追しようとする初の試みとなる。

申し立ては、スイスを拠点とする法律団体リーガル・アクション・ワールドワイドが提出した。そこには、RSFがスーダンの首都を支配していた2023年4月から2025年3月までの間に、ハルツームとその周辺の場所で行われたとされる犯罪が記載されている。申立人側の弁護士によると、名指しされた容疑者の一部はケニアに居住しているとみられる。

生存者らは、食料がほとんど与えられず、水の利用を制限され、衛生設備も不十分な、尊厳を傷つける環境で拘束されたと主張している。その証言には、殴打、やけど、窒息、電気ショック、強姦、その他の性的虐待が含まれる。拘禁施設から遺体を移動させることを強制されたと語る人もいた。これらは捜査を求めて提出された主張であり、法廷で検証されたものではない。AP通信はRSFにコメントを求めた。

リーガル・アクション・ワールドワイドの創設者アントニア・マルベイ氏は、ケニアが2008年国際犯罪法に基づいて疑惑を追及できると述べた。申し立てを提出したケニア人弁護士ウィリス・オティエノ氏は、情報によって複数の捜査対象者とケニアとのつながりが示されていると述べ、検察には対応する権限があると主張した。この要請については今後、ケニアの検察局長が判断する必要がある。

弁護士らは、戦時下では司法制度を利用できず、実効性もないため、スーダン国内の救済手段を現実的に利用することはできなかったと述べた。マルベイ氏はまた、スーダンにおける国際刑事裁判所の管轄権は、ハルツーム周辺での犯罪容疑ではなく、ダルフールに限定されていると指摘した。

今回の申し立てには外交上の機微が伴う。ケニアのウィリアム・ルト大統領は、和平努力として位置付けられた協議のため、RSF司令官のモハメド・ハムダン・ダガロ将軍を迎え入れており、この関係はスーダンとの緊張の一因となった。それでも申し立ては、ケニアの諸機関に対し、そうした政治的つながりとは独立して犯罪容疑を評価するよう求めている。

RSFは、両勢力間の権力闘争が本格的な戦争に発展した2023年4月以降、スーダン軍と戦っている。この準軍事組織は、2000年代初頭にダルフールで残虐行為を行ったと非難された民兵組織ジャンジャウィードを前身として発展した。人権団体と国連は、特にダルフールにおいて、戦争犯罪や人道に対する罪に相当し得る行為をRSFメンバーが行ったと非難している。

より広範な紛争は、甚大な損失をもたらした。武力紛争位置・事象データ・プロジェクトは、3年間で少なくとも5万9,000人が死亡したと推計する一方、報道上の障壁により実際の死者数はさらに多い可能性が高いと注意を促した。国連は、約3,400万人のスーダン人が支援を必要としていると述べた。

ケニアでの申し立て自体が刑事上の有罪を確定するものではない。その直接的な意義は手続き面にある。生存者らは、国外で行われた国際犯罪の捜査を可能にし得る法律を持つ国の検察官に対し、詳細な申し立てを提出した。