コロンビア上院、女性器切除を禁止する法案を可決

発生日：2026年6月10日。 コロンビア上院は女性器切除を禁止する法案を承認し、一部の先住民コミュニティーで行われていると報告されている慣行への国家的対応を前進させた。採決は2年間の立法審議を経て行われ、法案は承認を求めてグスタボ・ペトロ大統領に送られた。

ペトロ大統領が法案を承認すれば、コロンビアは女性器切除を明示的に禁止する法律を制定する中南米初の国となる。この法案は、少女や女性への影響について長年にわたり啓発活動が行われてきたにもかかわらず、存続してきた慣行に対処するものだ。

女性器切除は、医療上の理由なしに女性の外性器組織の一部または全部を切除する行為である。世界保健機関（WHO）は、この処置が深刻な健康被害を引き起こし、生命を脅かす可能性があり、少女の基本的権利を侵害するものだとしている。こうした危険性により、この問題は公衆衛生、児童保護、人権が交差する課題となっている。

コロンビアにおけるこの慣行の規模を把握することは依然として難しい。2020年から2025年までに計204件が報告されたが、実際の件数はそれを大幅に上回るとみられている。非政府組織イクオリティ・ナウによると、コロンビアは中南米でこの慣行が今も行われていると確認されている唯一の国だ。国内での起源は明らかになっていない。

コロンビア西部の山岳地帯にあるコーヒー生産地域からの報道は、エンベラ・チャミ族とカティオ族の先祖伝来の領域でこの問題が起きていることを記録している。報道で引用された説明によると、現地では数百人の少女がこの慣行の影響を受けている。事例がなくならず、過少報告も疑われていることから、問題の規模を測定し、危険にさらされている子どもを保護する取り組みは複雑化している。

影響を受けた女性たちの証言は、世代を超える影響も明らかにしている。74歳の農業従事者アレハンドリナ・グアソルナは、出生直後に自分がこの処置を受けていたことを成人して初めて知った。彼女は、この慣行に関連する少女たちの死が普通のこととして扱われる環境で育ったと語った。

エンベラ族の先住民指導者フリアナ・ドミコは、法案審議中に上院で発言した。彼女は、女性器切除を先住民の文化的伝統とみなす説明を否定し、むしろ外部から押し付けられた有害な慣行だと述べた。この発言によって先住民自身の声が立法論議に直接持ち込まれ、禁止を文化への攻撃と位置付けかねない主張に異議が唱えられた。

上院の採決は立法上の大きな一歩だが、発生日の時点では禁止措置はまだ発効していなかった。大統領の承認が引き続き必要だった。その決定が下されるまで、この措置の法的地位は、施行済みの全国的な禁止法ではなく、上院で承認された法案だった。したがって議論の焦点は、上院採決から、この法案を承認するかどうかという大統領の判断へ移った。