発生日：2026年6月10日

商船がホルムズ海峡を安全に航行できるかどうかは、イラン国内に対する米国の新たな攻撃に伴う最も激しい争点の一つとなった。イスラム革命防衛隊（IRGC）は、タンカーを含むすべての船舶を対象とする海峡封鎖を発表した。米中央軍（CENTCOM）はこれに反論し、その夜も商船が両方向に航行し続けていたと報告した。入手可能な報道からは、戦略的に重要なこの海峡を巡る相反する説明を独自に検証することはできなかった。

軍事上の主張も同様に検証が困難だった。CENTCOMは、巡航ミサイルの発射だとする夜間映像を公開し、作戦を自衛のための追加措置と説明した。ドナルド・トランプ大統領は、米軍がイラン国内の複数地点にトマホーク49発を発射し、その一部は首都から約40マイル（64キロ）の場所だったと述べた。米軍によると、攻撃開始時刻はインド時間午前3時45分だった。

India Todayが引用した説明では、着弾した可能性のある場所として、テヘラン西部、ファールス、バンダレ・アッバース、ゲシュム島とキーシュ島、ミーナーブ、イスファハン中心部が挙げられた。トランプ氏はまた、米戦闘機がイラン上空を飛行し、ペルシャ湾に近い南西部のレーダーおよび防空施設を攻撃していると主張した。これらはあくまで米国側およびメディアによる情報であり、被害や作戦の成功について確認された評価ではなかった。

イランは反撃を実施したと発表した。IRGCによると、海軍部門と航空宇宙部門が地域内の米軍に対して2波の攻撃を行い、米軍要員を収容する基地の重要施設18カ所を選定して攻撃した。この報道に提供された資料には、主張された反撃や米国による攻撃の結果を裏付ける独立した証拠はなかった。アルジャジーラのライブ更新も別途、6月10日に米国がイランの複数の標的を新たに攻撃したと報じた。

外交を巡っても説明が食い違った。トランプ氏はFox Newsへの出演で、イランの高官らが米国による爆撃の停止を求めて自身に電話をかけてきたと主張した。イランのメディアは政府高官の話に基づき、そのような直接のやり取りはなかったと報じた。トランプ氏はこの説明に加え、テヘランが米国の交渉担当者による提案を受け入れなければ、米国の爆撃は翌夜に再開されると警告した。

IRGC航空宇宙軍司令官のマジド・ムーサビ准将は、ホルムズ海峡の安全が損なわれれば地域全体で行動すると威嚇した。この警告によって対立の重大性は一段と増した。事態はもはや、イラン国内での攻撃を巡る論争にとどまらず、地域内の米軍施設への圧力の威嚇と、世界の商取引に不可欠な水路を巻き込むものとなった。

したがって、確実に裏付けられている事態の核心は、両政府が示す全体像よりも限定的だ。米国は追加攻撃を実施し、米軍は発射映像を公開した。イランは反撃を発表した一方、双方の当局者は航行、被害、高官レベルの接触があったかどうかを巡って対立した。戦場での効果も海峡の直近の状況も、提供された資料では独立して立証されておらず、こうした重大な細部は確定した事実ではなく、主張のままだった。