赤道ギニア内閣、政府目標の大半を達成できず総辞職

発生日：2026年6月16日

赤道ギニア政府は、目標を大幅に下回ったと政府高官が述べたことを受けて総辞職し、マヌエル・オサ・ンスエ・ンスア首相が全閣僚の辞表を提出した。テオドロ・ンゲマ・オビアン・マング副大統領は、政府が達成した目標はわずか10％程度だったと述べたが、その基準の詳細な一覧は示さなかった。

副大統領は、一斉辞任を説明責任を果たす措置と位置付け、公共運営の責任には成果が伴わなければならないと述べた。政府が掲げた約束や国民の期待と照らし合わせれば、実施の水準は明らかに不十分だったと説明した。後任の政府が任命される見通しだった。

与党の赤道ギニア民主党の声明は、テオドロ・オビアン・ンゲマ・ンバソゴ大統領の不満について、より広範な説明を示した。声明は、退陣する政府が汚職を許し、公的資源が私的利益のために使われるのを容認し、開発事業を十分に進展させなかったと指摘した。また、経済多角化政策、とりわけ国内生産によって輸入品への依存を減らせる農業分野での政策を実施できなかったことも挙げた。

オビアン大統領は2024年、オサ・ンスエ・ンスアを首相に指名し、退陣する内閣を任命した。オビアンは1979年からこの西アフリカの国を統治しており、現職の国家指導者として世界で最も在任期間が長い。副大統領はその息子で、大統領一族の者が国家の重要な役職に就いている。

今回の内閣交代は、炭化水素資源が支配的な経済状況を背景に起きた。石油・ガスは赤道ギニアの輸出と政府歳入の大半を占めており、国家財政は生産量や需要の変化に極めて脆弱である。近年は生産量と需要が減少し、経済全体の縮小につながっている。与党による内閣批判は、辞任に関する公式説明の中心に経済多角化を据えた。

同国の石油資源は約180万人の住民に広く行き渡る繁栄をもたらしておらず、貧困が依然として蔓延している。与党声明が農業を重視したことは、次期政権が、国家資金の不正使用疑惑や停滞する事業に対処するとともに、石油以外の分野で測定可能な進展を示すことを求められる可能性を示唆している。

資料には、次期内閣の発足時期や顔触れは示されていなかった。また、達成率が10％だったとされる具体的な目標も明らかにされていない。このため、今回の辞任は、認められた業績不振に対する明確な政治的対応ではあるが、次期政権がどのように改善を測定し、政策を変更するのかは未解決のままである。最初の人事と政策綱領によって、今回の刷新が経済運営の実質的な転換をもたらすのか、それとも既存の優先事項の実行を担う当局者を主に入れ替えるだけなのかが示されるだろう。