パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は2026年6月18日、イランと米国がパキスタンの仲介した合意に電子署名したことを受け、予定していたスイス訪問を延期した。当局者らは、この延期が一時的なものなのか、報じられた合意の履行をめぐる外交日程のより広範な変更の一環なのかを明らかにしなかった。

シャリフ氏は仲介者として渡航する予定だった。パキスタン側の発表は、「イスラマバード覚書」には米国とイランの大統領が署名し、シャリフ氏が承認したと説明した。その説明によると、この取り決めは直ちに発効し、イランによるホルムズ海峡の再開と、米国による海上封鎖解除に向けた初期措置が含まれていた。

首相は、カタール、サウジアラビア、トルコ、エジプトが交渉の枠組みを支援したと評価した。また、このプロセスに関与した米国とイランの高官にも言及した。報じられた合意は、2月下旬に米国とイスラエルの作戦で始まり、イランによる地域各地へのミサイルと無人機での反撃を招いた一連の軍事的応酬の後に成立した。こうした敵対行為により、世界のエネルギー貿易の要となる水路の航行が混乱した。

テヘランからの発信は、より慎重なものだった。イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は、交渉に関連するスイス訪問について最終決定は下されていないと述べた。また、イランはブリュッセルでの別の協議に代表団を派遣するかどうかも決めていないとした。テヘランが今後の協議に出席する場合は、モハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長が代表団を率いるとバガイ氏は述べた。

バガイ氏はホルムズ海峡の安全確保はイランの責任だと位置付け、外部の関与が状況を複雑にする可能性があると主張した。この立場は、直ちに履行が始まったとするパキスタン側の説明に留保を付けるもので、署名後も、海上での取り決めや次の外交的措置をめぐる当事者双方の公的な説明が一致していないことを示した。

覚書とともに伝えられた詳細には、将来的に見込まれる条項も記されていた。そこには米国の石油制裁の緩和や、最終的な核合意の成立後、地域のパートナー諸国が支える約3000億ドル規模と報じられる復興基金への米国の支援が含まれていた。これらの要素は、完了済みの措置ではなく、報じられた枠組みの一部として示された。

ドナルド・トランプ米大統領は、主要7カ国首脳会議（G7サミット）後、エマニュエル・マクロン仏大統領や他の当局者らが同席する中、ベルサイユ宮殿で署名したと報じられた。提供された説明によると、イランの代表者も同様に、大統領レベルで手続きが完了したことを認めた。

したがって今回の延期は、外交の中止ではなく、急速に変化するプロセスを反映したものだった。合意は遠隔で成立したと報じられたが、渡航日程、代表団派遣の決定、約束の解釈はいずれも定まっていなかった。シャリフ氏は同日に予定していたスイスへの出発を見送ったものの、仲介者としての役割を通じ、パキスタンは引き続き履行段階に関与していた。