日本、7月からビザ発給手数料を5倍に引き上げることを承認

出来事の発生日：2026年6月19日

日本政府は、外国人訪問者に対するビザ発給手数料の大幅な引き上げを承認し、新料金は7月1日に施行される予定だ。今回の改定で、一次査証の料金は3,000円から1万5,000円に、数次査証の料金は6,000円から3万円に引き上げられる。

いずれも5倍の値上げとなる。日本がこれらの手数料を改定するのは1978年以来初めてで、基本的な料金体系が変わらなかった約50年間に終止符を打つ。政府は今回の改定を、物価上昇と円安に関連付けている。円安により、日本円で徴収される手数料の国際的な価値が低下しているためだ。

新たな料金体系は、日本に入国する外国人にビザを発給する際に徴収される手数料に適用される。数次査証は有効期間中に繰り返し訪問することを認める一方、一次査証は1回の渡航を対象とする。この決定に関して提示された根拠では、すべての申請者とビザ区分が同一に扱われるかどうかは明記されていないため、個々の旅行者が実際に負担する費用は、その申請に適用される規則によって異なる可能性がある。

茂木敏充外相は、訪日観光に直ちに影響が出るとは予想していないと述べた。この見方は、ビザを必要とする人々の初期費用が高くなっても、旅行需要は底堅さを維持すると政府が見込んでいることを示している。それでも、引き上げ率は大きく、長年維持されてきた低い料金をこれまで支払っていた申請者にとって最も顕著なものとなる。

当局はまた、この変更により日本の手数料が主要7カ国（G7）の他の加盟国で採用されている水準に近づくと見込んでいる。この比較は、今回の改定が入国者数の抑制だけを目的とした措置ではなく、異例なほど古い料金水準を更新する広範な取り組みの一環であることを示している。政府の追加歳入に関する予測は、提示された説明には含まれていなかった。

7月の施行まで、訪日予定者や旅行仲介業者には、手数料の上昇を考慮するための短い期間がある。変更前に発給に至る申請は現行の料金体系で取り扱われる可能性があるが、提示された根拠では移行措置について説明されていない。したがって旅行者は、自身のケースに適用される手数料について、該当する日本の在外公館または公式の申請窓口に確認すべきである。

この措置は、日本が引き続き多数の海外旅行者を受け入れ、領事業務が申請予約の需要に対応する中で実施される。政府の公式見解では、改定後の料金がこうした観光全体の状況を短期間で変えることはないとされている。長期的な反応は、旅行需要、為替相場、そして引き上げ後の手数料が旅行の総費用と比べてどの程度になるかに左右される。