出来事の日付：2026年6月20日。 アイスランドに残る2隻の捕鯨船のうち1隻が、2年間の中断を経て捕鯨を始めるためレイキャビクを出港し、動物福祉活動家から引き続き反対されている慣行が再開された。現地メディアと活動家によると、同国が6月中旬から9月中旬までの予定で設けられた漁期に入るなか、同船は金曜日に出航した。

出航前には、抗議者1人が船のマストに自らを鎖でつなぎ、出港を遅らせた。アイスランドの放送局RÚVによると、男性はその後、自ら降り、警察に付き添われてその場を離れた。この行動は、商業捕鯨を続けるべきかをめぐる国内外で根強い論争を反映していた。

アイスランドでは2024年と2025年に捕鯨が行われなかった。この中断は、需要の低迷や、この産業が経済的に存続可能かどうかをめぐる疑問が一因とされた。捕鯨再開により、アイスランドは国際捕鯨委員会が1986年に商業捕鯨を一時停止したにもかかわらず、公然と商業捕鯨を行う国として再びノルウェーと並ぶことになる。日本も捕鯨を行っているが、提供された報道では、その制度は異なる根拠に基づくものと説明されている。

今季は、アイスランド海洋・淡水研究所による捕獲勧告数が引き下げられた状態で始まる。同研究所は、2026年に捕殺するナガスクジラを150頭以下とするよう勧告した。これは2018年から2025年までの年間勧告数より28％少ない。ミンククジラについては年間168頭とし、23％引き下げた。科学的勧告が示すのは提案された上限であり、実際に何頭が捕獲されるかを定めるものではない。

シロナガスクジラに次いで世界で2番目に大きい動物であるナガスクジラが、アイスランドの商業捕鯨の主な対象となっている。批判する側は、現在利用できる捕殺方法では長時間の苦痛を確実に避けることができないと主張し、鯨肉の市場にも疑問を呈している。ヒューメイン・ワールド・フォー・アニマルズのジョアンナ・スウェイブ氏は、捕鯨船の復帰は落胆させるものだと述べ、アイスランドの消費者にはほとんど需要がない製品のために、クジラが苦痛を伴う死に耐える可能性があると主張した。

提供された報道では支持者の主張が詳述されておらず、業界側の再開の根拠を評価する材料は限られている。一方で、確認できる事実は、長期の中断後、勧告上限が厳格化され、市民の抗議が続くなかで捕鯨が再開されているということだ。

政策そのものも近く議会で再び審議される可能性がある。アイスランド政府は、捕鯨を全面的に禁止する法案を北半球の秋に提出する見通しだった。議員が対応するまでの間、今回の出航は当面の状況を明確に示している。つまり、経済的根拠、動物福祉への影響、政治的な将来がなお議論されるなかでも、許可を受けた商業捕鯨は再開された。

勧告数は異なる種を対象としており、今季の捕殺数の予測として合算すべきではない。報道には船ごとの割り当ても、政府が発行した捕獲枠も示されていない。確認できるのは研究所の勧告数が引き下げられたことと1隻が出航したことであり、最終的な捕獲数は不明のままだ。