2026年6月21日の出来事

カタールのラスラファン工業団地にあるバルザン・ガス供給施設で爆発と火災が発生し、作業員13人が死亡、ほか66人が負傷した。これは翌日、カタールのエネルギー相が発表した人数に基づく。当局はこの出来事を事故と説明し、原因の調査を開始した。

カタールのエネルギー担当国務相でカタールエナジー最高経営責任者のサアド・シェリダ・アルカービは、日曜夜、職員がバルザンで操業再開に向けた作業を行っていた際に爆発が起きたと述べた。同施設は休止期間を経て、その2日前に再稼働していた。爆発後、カタール北部にある現場で大規模な火災が発生した。

アルカービによると、死亡者はインド国籍とパキスタン国籍だった。負傷した作業員66人は治療を受けており、発表時点で生命に危険があるとみられる人はいなかった。カタールエナジーのチームが被害を受けた人々を支援しているとも付け加えた。また、死亡者の家族、友人、同僚に哀悼の意を示し、負傷者の早期回復を願った。入手可能な報告では、作業員個人の身元や国籍別の内訳は明らかにされなかった。

当局者は初期評価で、破壊工作や敵対行為が原因だとする見方を否定した。アルカービは爆発を事故と位置付けたが、何が問題だったのかを特定するための全面的な調査が始まったと述べた。この区別により、技術的な原因は未解明のままである。公式声明は、この出来事に関する当局の暫定的見解を示したものの、故障した部品について説明せず、調査の日程も明らかにしなかった。

カタールエナジーは、事故によって同国の液化天然ガス輸出が減少することはないと述べた。アルカービは、カタールエナジーLNGの施設、ラスラファン港、工業地区内のその他の物流業務には影響がなく、損傷したガス供給施設への対応中も輸出能力は維持されると述べた。

バルザン施設は2025年12月から保守作業のため停止していた。その再稼働に先立つ、より広範な中断期間には、イランによるラスラファン処理施設への攻撃とホルムズ海峡での混乱を受け、カタールが不可抗力条項に基づいてLNG輸出を停止していた。海峡での制約が交渉の進展に伴って緩和するなか、カタールエナジーはターミナル業務の復旧を始めていた。

ラスラファンは、カタールのガス供給体制の中核を担っている。この工業団地の年間生産能力は7,700万トンと報告されている一方、バルザンのガスは主として国内の発電と海水淡水化に利用されている。そのため、輸出に影響はないという当局者の説明は、バルザンでの局地的な被害と死傷者を、港湾およびより広範なLNGネットワークの継続的な操業から切り分けるものだった。

当面の優先事項は引き続き、医療、被害者家族への支援、そして調査だった。その調査結果が報告されるまで、爆発に至った正確な機械的または作業上の経緯は不明のままである。