最高裁、旧統一教会の解散命令を支持

日本の最高裁判所は2026年6月22日、宗教法人としての旧統一教会に解散を命じた決定を支持した。最高裁第三小法廷は、解散は必要かつ不可避だとし、同団体が数十年にわたり広範な経済的被害を引き起こした献金勧誘行為を防止できなかったと認定した。

渡辺惠理子裁判官は、法人格を失うことが信者に与え得る心理的影響よりも、団体を解散させる必要性の方が大きいと述べた。裁判所は、解散が憲法上保障された信教の自由を侵害するという教団側の主張を退けた。この命令によって宗教法人としての法的地位は失われるが、個人が引き続き信仰を持ち、実践することは禁止されない。

正式名称を世界平和統一家庭連合という同団体は、3月に出された東京高裁の決定を不服として抗告していた。同高裁は、1973年3月から2016年6月までの献金行為による被害額を約74億円と推計した。解散手続きによって法人の清算が開始され、被害者を補償するための道が開かれた。

最高裁は、1973年から2022年までに多くの人々へ極めて大きな財産上の損失をもたらした、より広範な違法行為を指摘した。信者に非現実的な目標を達成するよう迫って多額の献金を得ようとする強引な取り組みに焦点を当て、同団体がこの行為を止めるための有効な措置を講じていなかったと認定した。

この判断は、日本の宗教法人が民法違反を理由に解散を命じられた初めての事例となった。旧統一教会は、日本法に基づき解散命令を受けた3番目の宗教団体となった。過去の事例には、1995年に多数の死者を出した東京の地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教が含まれる。

2022年に安倍晋三元首相が選挙演説中に暗殺された後、教団に対する監視は急激に強まった。実行犯の山上徹也は、安倍氏の一族と教団との関係があると認識していたことと、同団体が自身の家族に経済的困窮をもたらしたとされることを理由に、安倍氏を標的にしたと述べた。裁判所は2026年1月、山上に無期懲役を言い渡し、山上は控訴した。

この殺害事件は、教団関係者と日本の与党政治家との関係にも注目を集めた。こうした政治的つながりは社会的背景の一部となった一方、解散の判断自体は、同団体の行為と、その資金集めの慣行に起因するとされた被害に基づいていた。

最高裁は高裁の判断を支持することで、提供された証拠に記載された清算命令に対する教団側の残された司法上の異議申し立てを退けた。この決定は、信教の自由と、繰り返される経済的被害からの保護を比較衡量し、法人の解散は相当であると結論付けた。補償と資産の清算は、安倍氏の死亡をめぐる刑事事件とは別に進められる。