出来事の日付：2026年6月24日

米国防総省は軍の新兵に対するインフルエンザワクチン接種義務を復活させ、ピート・ヘグセス国防長官が以前、軍人の年1回のインフルエンザ予防接種を任意とした措置に、注目すべき例外を設けた。この項目に提供されたCBSニュースの報道によると、米軍の全軍種が6月上旬、新兵への義務を再び適用し始めた。

この方針転換は、空軍が基礎訓練を行うテキサス州のラックランド空軍基地で、大規模な集団感染への対応が続く中で進んでいる。CBSは議会スタッフの話として、ここ数週間で275人が感染したと伝えた。空軍の報道官も、部隊が感染者と接触した訓練生を監視し、感染緩和策を講じるとともに、症状がある人にタミフルを含む抗ウイルス治療を施していると述べた。

CBSによると、新兵への接種義務を復活させる手続きはラックランドでの集団感染が公になる前に始まっていたため、この決定はその一件への直接的な反応として示されたものではない。それでも、この時期の重なりは、密集した環境で呼吸器感染が広がることに特に脆弱とみられる集団について、国防総省が義務を維持できる余地を求めた理由を浮き彫りにしている。

ヘグセスは4月下旬、インフルエンザワクチンを任意にすると発表し、全面的な接種義務は範囲が広すぎるとソーシャルメディアで主張した。同じ報道によると、軍の各省は特定の集団への義務を維持できるよう、5月上旬に適用除外を申請した。議会スタッフがCBSに語ったところでは、これらの申請は6月初めまでに承認された。

適用除外の対象には、共同生活施設の居住者や医療従事者など、仕事や居住環境によって感染リスクが高まる人々が含まれるとみられる。国防総省のショーン・パーネル首席報道官は、この例外措置は包括的な見直しを経たもので、即応態勢、兵力造成、リスクのある集団を守ることを目的としていると述べた。国防総省は追加のコメントを求めたCBSに対し、その声明を参照するよう回答した。

この報道は今回の方針転換を長い歴史的文脈にも位置づけている。インフルエンザ予防接種は1945年に初めて軍人に義務づけられ、1949年に撤廃された後、1950年代に復活し、ヘグセスの命令まで数十年にわたって実施されていた。米軍ではこのほかの疾病についても、長年にわたり予防接種が義務づけられてきた。

提供された証拠から確認できる要点は明快だ。新兵への予防接種規則は全軍種で復活し、国防総省は適用除外によって対象を絞った義務化が正当化されるとしており、この動きは主要訓練基地で現在進行中の集団感染と時期が重なっている。一方、報道には軍種別の実施の詳細や、残る全部隊を対象とする任意方針を新たに広く撤回する動きについての情報はない。