発生日の2026年6月26日、燃料価格とインドネシア大統領の看板政策である無料給食事業に反対する行進が衝突に発展し、スラバヤの警察は少なくとも24人の抗議参加者を逮捕した。東ジャワ州の州都にある政府庁舎付近には約100人が集まり、その後、一部の参加者が警察に向けて石を投げ、道路上のごみに火を付けた。

スラバヤでの光景は、生活費と政府の政策課題をめぐる、より広範な緊張を反映していた。現場にいた記者によると、群衆は燃料価格の引き上げと、プラボウォ・スビアント大統領に関連する無料給食構想に反対するため集まった。こうした不満の組み合わせにより、対立が始まる前から、抗議活動は経済的側面と政治的側面の双方を帯びていた。

物が投げられ、路上で火が放たれた後、警察が介入した。スラバヤ警察のルトフィ・スリスティアワン本部長は、警官が群衆を押し戻すため「断固たる措置」を取ったと述べたが、正確な逮捕者数は明らかにしなかった。その後、権利擁護団体コントラス・スラバヤのファトクル・ホイルは、抗議参加者24人が逮捕されたと述べた。同氏によると、警察は土曜日の午前3時30分まで拘束者を聴取しており、その時点では起訴していなかった。

この事件は、街頭抗議が政治デモから法執行上の対応へ、いかに急速に転じ得るかを浮き彫りにしている。今回、逮捕者数は警察ではなく市民社会の監視団体によって示されたとみられ、警察本部長の発言は逮捕があったことを確認したものの、人数は明示しなかった。このため、広く伝えられた拘束者数は、公式集計ではなく、その後に出された権利擁護団体の声明に基づいている。

抗議活動は約100人が参加する比較的小規模なものと報じられたが、不満の対象とその時期のために注目を集めた。燃料費は依然としてインドネシアで最も政治的に敏感な問題の一つであり、無料給食事業はプラボウォ政権の代表的な政策となっている。これらの問題が公の集会で同時に提起された結果、話し合いによる解散ではなく、人々が拘束される衝突に至った。

その後の展開は、警察と抗議参加者が衝突について異なる説明をする際に、出来事を記録する権利擁護団体が果たす実務的な役割も示している。コントラス・スラバヤの説明は逮捕があったことと矛盾するものではなく、その人数と、聴取が夜通し続いたという詳細を示した。これにより、同団体の声明は出来事の基本的な経緯を知る上で有用となる一方、警察本部長の発言は、警官が群衆に対して行動を取ったことを裏付けている。

証拠資料で引用された報道の時点で、拘束者らは起訴されていなかった。入手可能な資料には、その後起訴されたのか、逮捕に異議が申し立てられたのか、あるいは抗議活動の主催者がさらなる行動を計画していたのかは示されていない。明らかなのは、地元警察と権利擁護団体が同じ基本的な出来事について、重なり合う二つの説明をしたということである。すなわち、燃料価格と福祉政策に対する抗議活動が街頭での衝突、複数人の逮捕、夜通しの警察による聴取に至った。