英国政府は2026年6月28日、浮浪者法を正式に廃止し、イングランドとウェールズで路上生活を犯罪としてきた約202年前の法律の運用を終えると発表した。

インディペンデントによると、廃止は、閣僚が4月に成立した労働党の犯罪・警察法に盛り込まれた権限を行使し、翌月曜日に二次立法を通じて発効する予定だった。1824年に初めて導入された浮浪者法は、路上にいる人々を住宅や支援を必要とする人ではなく犯罪者として扱っているとして、ホームレス支援団体から長年批判されてきた。

報道によると、スティーブ・リード住宅相は、この変更を「処罰から予防へ」の転換と位置付けた。この表現は、廃止の背景にある政治的な主張を端的に表している。「怠惰で秩序を乱す者」や「ならず者や浮浪者」を対象とした古い治安法に頼るのではなく、政府は、利益を得る目的で物乞いをさせる行為や、犯罪を犯す意図を伴う不法侵入など、より対象を絞った現代的な犯罪類型に従来の手法を置き換えたいとしている。当局者は、これらの規定によって旧法の廃止で生じる法的な空白を埋めると述べた。

活動家らは、この廃止を象徴的にも実務的にも大きな勝利と受け止めた。インディペンデントは、セント・マンゴーズ、クライシス、ハウジング・ジャスティスの各代表の発言を引用し、いずれもこの措置を、より人道的な転換点だと評した。彼らに共通する主張は、犯罪扱いすることが弱い立場の人々を支援サービスから遠ざけ、さらに不安定な状況へ追い込み、住宅をめぐる緊急事態を法執行上の問題と取り違えるというものだった。

この変更の実現までには長い時間がかかった。同法を廃止する計画は、前保守党政権が2022年に初めて発表したが、当時の閣僚は代替権限を先に整備すべきだと主張していた。現在、労働党は正式な廃止を実行する一方、路上での物乞いや不法侵入に関連する搾取的行為や実際の犯罪行為に対処する手段は、警察と地方自治体に引き続き残ると強調している。

提示された証拠は、実施指針の全容や、すべての地方自治体と警察組織が新しい枠組みを同程度に支持しているかについて、詳しい情報を示していない。また、この法改正にどのような追加の住宅支援資源が伴うのかも明らかにしていない。これらは未解決の重要な疑問である。刑事罰をなくすだけでは、路上生活の背景となることが多い手頃な住宅、治療サービス、支援付き住宅の不足は解消されないからだ。

それでも、法的な意義は明確である。2026年6月28日、政府は、英国で最も古いホームレス関連の刑法の一つを現役の運用から外すことを確認した。廃止によってホームレス状態が終わるわけではないが、路上で眠る人々に対する国家の公式な姿勢は変わる。法律が路上でのホームレス状態をしばしば逸脱行為として扱ってきた2世紀を経て、閣僚らは今、路上生活は主として社会的な緊急事態であり、起訴ではなく介入、支援、予防を必要とするという見方に法的枠組みを公然と合致させようとしている。実際の効果は今後、弱い立場の人々が再び危機に陥るのを防げるほど強固な支援制度が、廃止と併せて整備されるかどうかに左右される。閣僚らは、代替となる犯罪類型を、ホームレス状態そのものではなく搾取や犯罪行為を対象とする、より限定的な手段と位置付けており、これは支援者らが長年求めてきた区別である。