発生日：2026年7月5日

プントランド政府は、域内の天然資源に対する管理権を主張し、外国企業や国家と関係する主体は、地域当局の承認なしにその領海内で活動することはできないと警告した。

声明は、ソマリアとトルコの協力取り決めに基づいて設立された企業SOMTURKを具体的に名指しした。プントランドは、地域行政が事前に同意しない限り、同社がその陸域または領海内で漁業投資、沿岸警備業務、その他の活動を行うことはできないと表明した。無許可の活動は、検査、調査、法的措置の対象になるとも付け加えた。

プントランドは、自らの憲法とソマリアの2012年暫定連邦憲法の双方を根拠に、この立場を示した。同政府は、インド洋とアデン湾に面する約1,600キロメートルの海岸線を含む領域全体の資源を管理、運営、探査、利用する権限を有すると述べた。

その主張は、ソマリアの連邦制度における権限配分が未完了であることを中心としている。プントランドは、モガディシオの連邦機関がプントランドとの協議や合意の確保なしに、同地域の資源を対象とする事業権を付与したり投資協定を締結したりすることはできないと述べた。天然資源と分担された責任について、連邦政府と加盟州との交渉および協力を求める憲法上の要件を指摘した。

声明は暫定連邦憲法第142条を挙げ、国家の連邦秩序が完全に調和するまで、連邦加盟州が自らの憲法で定められた権限を引き続き行使できるとプントランドは説明した。また、最終的な連邦上の決着がつくまでの地域による資源の所有と管理の根拠として、プントランド憲法第4条と第54条も援用した。

この対立は、ソマリアとトルコの漁業協力関係に直接的な影響を及ぼす。提供された報道に記載された協力取り決めの下で、SOMTURKはソマリアの排他的経済水域での漁業に関する許認可手続きを管理しており、ソマリア領海内の漁業許可は同社を通じて発給される予定だった。プントランドの宣言は、同地域が自らの管轄権下にあると主張する海域に、この連邦政府の取り決めを適用することに異議を唱えた。

警告にもかかわらず、地域政府はソマリア連邦当局、国際的なパートナー、外国投資家との協力に引き続き前向きだと述べた。その協力の条件として、連邦憲法の枠組みとプントランドが主張する権限を尊重することを挙げた。声明はまた、持続可能な投資、環境保全、透明性、法の支配、双方に利益をもたらす協力関係を支持した。

ソマリアとトルコは2011年以来、広範な外交、経済、安全保障関係を維持してきた。トルコの関与には、人道支援、インフラ、開発事業、トルコ協力調整庁が実施した150件を超えるプロジェクト、そしてトルコ最大の海外訓練施設におけるソマリア軍の軍事訓練が含まれている。

プントランドの措置は、こうしたより広範な関係を終わらせるものではなかったが、ソマリアの天然資源へのアクセスを誰が承認できるのかをめぐる、継続中の憲法上の対立を露呈させた。提供された報道には、この地域政府の警告に対するソマリア連邦政府、SOMTURK、またはトルコの反応は含まれていなかった。