出来事の日付：2026年7月13日

英国はイランのイスラム革命防衛隊（IRGC）を国家安全保障法に基づく指定団体とし、同組織を支持または支援する者を対象とする新たな犯罪を設けた。キア・スターマー首相は、イランと関係する代理組織およびロシア軍情報機関に関連する一部門の指定と併せて、この措置を発表した。

当局者は、この措置について、効果の面ではIRGCをテロ組織として指定することに近いものの、異なる法的仕組みを用いたと説明した。歴代政権は、同部隊がイラン国家の一部に組み込まれていることや、全面的な指定によりテヘランが英国大使を追放する可能性への懸念から、全面的な非合法化を議論してきた。

新たな指定により、当局は指定団体のために活動する者、支持・支援する者、または指定団体から利益を受ける者を訴追できる。指定団体に代わって行われたスパイ行為や破壊工作には、最高で終身刑が科される可能性がある。政府は、この権限により英国国内での代理組織の活動を訴追しやすくなると説明した。

シャバナ・マフムード内相は、イランとロシアが敵対的な作戦を実行するために仲介者を利用していると非難した。政府は、IRGCに対する措置の理由として、テレビ局イラン・インターナショナルのジャーナリスト2人を狙ったとされる計画や、英国、オーストラリア、カナダのインフラに影響を与えたサイバー攻撃を挙げた。

正式名称を訳すと「正道の同志イスラム運動」となり、HAYIとも呼ばれるIMCRも同時に指定された。英国当局者によると、同組織はユダヤ人またはイスラエルのコミュニティーに関係する場所への7件の攻撃について犯行声明を出しており、その中には3月にゴールダーズ・グリーンで救急車4台が損傷した放火事件も含まれる。挙げられた火災で負傷者は報告されていない。

アンジェラ・イーグル安全保障担当相は、IRGCのコッズ部隊の構成員が欧州全域でIMCRの作戦を指揮していることはほぼ確実だと評価されていると述べた。NBCは、当局および情報専門家が、イランの支援を受ける代理組織と、しばしば雇われた犯罪者を通じて行われるユダヤ系機関やペルシャ語メディアへの攻撃とを結び付けていると報じた。これらは指揮関係に関する当局の評価にとどまっていた。

3番目の指定対象は、ロシアのGRU義勇軍団だった。政府は、2018年のソールズベリーでの神経剤攻撃や、ウクライナ戦争を巡って採用された代理ネットワークを通じた最近の破壊工作などの敵対的作戦に、ロシア軍情報機関が関係しているとした。

したがって7月13日の決定は、既存のテロ組織一覧に名称を追加するだけではなく、外国勢力による脅威を対象とした枠組みを拡大するものだった。実務上の結果として、国家安全保障法に基づく指定とイラン国家機関の全面的な非合法化との外交上の違いを維持しながら、英国における支援や作戦活動に対する刑事責任の範囲を広げた。

イランと米国が関与する戦闘が激化する中、このタイミングでの措置はロンドンとテヘランの外交接触をさらに弱める恐れがあった。それでも閣僚らは、英国領内で行われたとされる活動が新措置を正当化すると判断した。治安対策の執行と国家間の意思疎通との均衡は、執行を重視する方向に傾いた。