発生日：2026年7月17日

イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は、シリアのアル・タンフにある米国の特殊作戦司令センターだとする施設を攻撃したと発表した。イラン国営メディアは、この作戦がイランシャフルでイラン兵が殺害されたことへの報復だったと報じた。この説明は独立して確認できず、米軍もシリア政府もこの主張に対して直ちに反応していなかった。

報告された標的の状況も不明だった。米軍は2月、シリア、ヨルダン、イラクの国境が接する地点の近くに戦略的に位置するアル・タンフ基地からの撤収を完了したと発表していた。したがって、イラン側の声明では、攻撃があったとされる時点で米軍の要員や装備が現地に残っていたかどうかは明らかになっていない。アル・タンフでの死傷者や被害の評価は報告されなかった。

この主張は、地域各地でより広範な一連の発表や迎撃が相次ぐなかで出された。IRGCはまた、米国が夜間にイランを攻撃した後、カタールのアル・ウデイドで米軍のレーダーシステムと軍用機を標的にしたと発表した。ヨルダンでは、弾道ミサイルとドローンで米軍機を攻撃したと主張した。これらには航空機を破壊または損傷させたとの主張が含まれていたが、公表された報道には独立した確認が示されていなかった。

ヨルダン軍は領空内での活動について別の説明を示し、同国を狙ったイランのミサイル3発を防空部隊が迎撃したと発表した。死傷者や被害はなかったとしている。一方、クルド人の対テロ部隊は、現地時間04時19分から05時25分までの間に、米国主導の連合軍がイラク北部アルビル上空で爆発物を積んだドローン8機を撃墜したと発表した。同部隊も被害や負傷者はなかったと報告した。

クウェートでは、電力・水・再生可能エネルギー省が、イランの攻撃により発電・海水淡水化施設が被弾したと発表した。同省は、施設の損傷、火災、多数の発電ユニットに影響する障害を報告した。IRGCはこれとは別に、オマーンの米軍レーダー施設2カ所を破壊したと発表し、サラマ岩礁の海洋監視レーダーとガナム地区の航空監視レーダーを挙げた。

一連の報告は、主張と防衛上の対応が同時に複数の国に広がる一方、検証の度合いにはばらつきがあることを示した。シリアは拡大する対立に巻き込まれないよう努めてきた。アフメド・アル・シャラア大統領は3月、自国が攻撃されない限り紛争には加わらないと述べていた。こうした立場を背景に、アル・タンフをめぐる主張は新たなエスカレーションの可能性を生じさせたが、入手可能な報道によって裏付けられるのは、イランが攻撃を発表したという点のみであり、標的が稼働中だったことや攻撃が成功したことではない。イランによる一連の広範な主張には、全体の死傷者数や独立して確認された被害評価も付されていなかった。