# 日本、表現の自由への批判にもかかわらず国旗の公然たる冒涜を犯罪化
新法は、強い不快感を引き起こすと判断された国旗に対する公然の行為について、最高で懲役2年または罰金20万円の刑罰を設ける。
NeoTechNews編集部
日本は2026年7月17日、人々に著しい不快感や嫌悪感を抱かせる方法で国旗を公然と損壊、撤去、または汚損する行為を犯罪とする法律を成立させた。法律学者や野党政治家は、この措置が政治的表現を萎縮させる恐れがあると警告していた。
フランス24を通じて提供されたAFPの報道によると、同法は最高で懲役2年、または上限20万円（約1,200ドル）の罰金を科すことを認めている。この法律は、報道で高市早苗首相と関連づけられた保守的な政策課題を推進するもので、政府が国内法には一貫性が欠けていたと主張した領域において、日本自身の国家的象徴にも刑法上の保護を拡大する。
政府が示した根拠は比較に基づくものだった。日本ではすでに外国旗の冒涜が犯罪とされている一方、自国旗には同等の刑罰がなかった。そのため当局は、この措置を刑法に新たな愛国主義の理論を導入するものではなく、法の空白を埋めるものと位置づけた。しかし批判者らは、この類推は根拠が弱いと主張した。AFPは、外国旗の保護は歴史的に、象徴的な抗議から日本国家を守るためではなく、外交紛争を避けるためのものだったと指摘している。
法律専門家からの反対は異例なほど直接的だった。報道によると、148人の法律専門家が議員に声明を提出し、法案が政治的表現の自由を制限する恐れがあると警告するとともに、刑法上の観点から重大な懸念を提起した。野党議員の塩村あやか氏は、国旗の破壊は歴史的に、国家権力や差別に対する最も強力な政治的表現の一つとして機能してきたと主張した。
こうした異論は、核心的な問題を示している。国家は、異議を唱える余地を狭めることなく、自国の象徴に対する象徴的な行為を処罰できるのかという問題だ。AFPは、国旗を燃やす行為が憲法修正第1条で保護される言論に当たると最高裁が判断した米国との重要な違いを強調している。日本の新法は反対の立場を取り、国旗に対する特定の公然たる行為が人々に強い不快感を引き起こす場合、それを犯罪行為として扱う。
それにもかかわらず、法案は与党勢力と一部野党の支持を得て参議院を通過し、市民的自由に関する懸念が国会での承認を阻むには至らなかったことを示した。この超党派の支持は、日本における国家的象徴をめぐる政治が、専門家の反対を押し切るほどの強い力を依然として持つことを示唆している。
資料から確認できる最も重要な結論は明快だ。日本は国旗をめぐる象徴的行為を刑事罰の対象領域に移した。その広範な重要性は法の執行次第だが、この議論はすでに、国家的象徴の保護強化を求める保守的な動きと、同法を政治的言論への危険な制約とみなす批判者との亀裂を明らかにしている。
