発生日：2026年7月24日

性的不正行為の疑惑を受け、国際刑事裁判所（ICC）の加盟国はカリム・カーン主任検察官の解任を採決で決定した。締約国会議は疑惑が浮上してから約2年後に決定を下し、カーン氏の任期を終わらせ、後任を選出する手続きを開始した。

英国の法廷弁護士であるカーン氏（56）は、不正行為を否定した。監督機関による審査が、同氏による重大な不正行為があったと結論づけた後、同氏は6月に職務から退いていた。公にはサラとのみ特定されている告発者は、望まない身体接触や体をまさぐる行為が次第にエスカレートしたと主張しており、その中には、自分が眠ったふりをしている間にカーン氏が身体の親密な部分に触れたとする出来事も含まれていた。

カーン氏の弁護団は、解任の根拠となった証拠と手続きの公正さの両方に異議を唱えた。弁護士のタイヤブ・アリ氏は、司法委員会が、国連の内部監督調査は適用される枠組みの下で不正行為も職務怠慢も立証できなかったと判断したと述べた。アリ氏は、それにもかかわらず加盟国が公正な聴聞を行わず、執行機関による採決を通じてカーン氏を解任したと主張した。

相反する説明は手続きの異なる部分に関するものであり、刑事上の有罪判決を意味するものではなかった。締約国会議による雇用上の決定で検察官は職を解かれた一方、カーン氏は根底にある疑惑を引き続き否定した。提供された報道には、この疑惑から刑事訴追が生じたとの記述はなかった。

ナザト・シャミーム・カーン、マメ・マンディアイ・ニアン両次席検察官が検察局の指揮を引き継いだ。ICCは、管轄下にあるすべての事態について、捜査と訴追を継続すると述べた。後任選挙は2027年より前には行われない見通しだった。

採決は、裁判所と複数の当局者が米国の制裁に直面する中で行われた。カーン氏は2024年、ガザでの犯罪疑惑をめぐり、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と当時のヨアブ・ガラント国防相の逮捕状を請求していた。同氏の弁護士らは、こうした政治的圧力があるからこそ、手続き上の保障が特に重要だと述べた。これに対し、イスラエル当局者らは解任を利用してガザの事件の信頼性を攻撃した。

カーン氏の解任によって逮捕状が取り消されたわけではない。逮捕状を撤回できるのはICCの裁判官だけであり、加盟国による検察官解任の決定が既存の司法命令に自動的な影響を及ぼすことはなかった。パレスチナ側の代表者らも、人事案件を、別個のパレスチナ情勢の捜査が正当でないことの証拠として扱おうとする動きを退けた。

組織への直接的な影響は、裁判所の活動終了ではなく、指導部の移行だった。今回の出来事により、加盟国は新たな検察官を選ぶことになった一方、ICCはカーン氏に対する疑惑と裁判官が下した判断を混同することなく、不正行為をめぐる争い、外部からの制裁、政治的に機微な事件に対処することになった。

この争いは、ICCの異例な統治構造も浮き彫りにした。検察の独立性によって事件に関する判断は保護される一方、締約国会議は上級職の任命と解任に関する権限を保持している。見解が対立する中でその権限を行使するには、同機関が説明責任と手続きの正当性の双方を守る必要があった。