提供されたAFPの報道によると、ニカラグアは、野党を将来の選挙から排除する措置についての議会採決を9月まで延期したと、共同指導者ロサリオ・ムリージョ氏が月曜日に述べた。

この延期が重要なのは、この提案が、ダニエル・オルテガ氏とムリージョ氏による政治的統制強化の広範な動きの一環だからだ。報道によると、オルテガ氏が今月初め、異論を唱える個人や団体には将来の選挙への立候補を認めないと発表した後、採決は当初8月に行われるとみられていた。9月への延期は進む方向を変えるものではないが、政府による最も物議を醸す憲法上の動きの一つについて、その日程をずらすことになる。

ムリージョ氏によると、変更案を起草する特別委員会は、9月初めの数日間に改革案を承認することを目指して本会議に諮るという。つまり、この構想は依然として進行中で、わずかに日程が遅くなっただけで、なお予定通り進んでいる。

政府はこの過程を協議型だと説明している。報道によると、オルテガ氏とムリージョ氏は外国大使らに対し、改革案の確定前に軍、警察、企業経営者、教会、先住民との協議を行うと説明した。国家機関を夫妻がほぼ完全に掌握していることを踏まえれば、批判派はこれを真の開放ではなく、統制された過程だとみる可能性が高い。

AFPの報道は、この計画をはるかに広範な弾圧の文脈に位置づけている。2018年の反政府抗議運動では300人以上が死亡し、国連によれば、それ以降、人権状況は悪化しているという。また、過去8年間に100万人近いニカラグア人がコスタリカ、米国、スペインへの亡命を求めたとも指摘している。

国際社会の反応は引き続き厳しい。報道によると、米国は、オルテガ＝ムリージョ政権が弾圧を深め、米国の国家安全保障を脅かすのを傍観しないとしている。欧州連合（EU）は、組織的な弾圧と呼ぶ行為を非難し、自由で信頼できる選挙を実施するようニカラグアに求めた。

政府はこれに対し、反対派を外国の支援を受けた敵と位置づけてきた。報道によると、オルテガ氏は反対派を親米の「売国奴」だと非難し、「クーデター扇動者」の障害となる法律を制定すると誓った。このレトリックは、改革が単なる行政上の措置ではないことを示している。これは、野党の選挙参加を国家そのものへの脅威として描く政治的な物語の一部である。

延期は後退ではないように見える。むしろ、政府が内容を維持したまま時期を調整していることを示唆している。この措置が9月に可決されれば、ニカラグアは競争的な政治からさらに遠ざかり、投票が始まる前から与党の夫妻が選挙の構図を支配する閉鎖的な選挙制度へと進むことになる。採決の延期によって政府は手続きを調整する時間をさらに確保できるかもしれないが、すでに政治活動の余地が狭まっている反対派にとっては、不透明な状況も長引く。この改革案が最終的に可決されれば、ニカラグアが民主主義国の仲間から一層孤立する可能性が高い。