出来事の日付：2026-07-30

UEFAに加盟する55協会は、ワールドカップ関連事業に民間投資家を参入させる提案が有効である間、各国代表チームがFIFA主催大会をボイコットすることを全会一致で決定した。55対0の採決は緊急会合後に行われ、FIFA会長ジャンニ・インファンティーノの投資計画への反対を一段と強めるものとなった。

FIFAは、自らの大会の商業権と運営実務を統合する「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）」の設立を提案した。放映、スポンサーシップ、チケット販売、ライセンス供与が同法人に組み込まれる。FIFAは、約200億ドル（150億ポンド）と評価する事業の少数かつ非支配持分を売却することで、最大42億ドル（31億ポンド）の調達を目指していた。ガバナンスと競技上の決定は引き続きFIFAが単独で管理すると説明していた。

UEFAは、ワールドカップやその他のFIFA主催大会における所有権上の持分を移転することを一切拒否した。その立場は、提案を完全に撤回し、FIFAが今後そのガバナンスや大会を民間所有に開放しないという法的拘束力のある保証を求めるものだった。UEFAは、投資家の期待が日程、形式、国際サッカー全体の方向性に関する決定へ影響を及ぼす可能性があると主張した。

この提案には依然としてFIFA加盟協会の承認が必要だった。FIFAは、4年間でサッカーの発展に100億ドル超を生み出せる可能性があると述べたが、反対派は民間資本の参加と、計画を進めるために用いられた手続きの双方に異議を唱えた。UEFAは、提案を巡る協議とガバナンスが不十分だと評した。

アジア・サッカー連盟は計画を容認できないとし、Concacaf（北中米カリブ海サッカー連盟）は、FIFAの関連統治機関による審査や承認がないことに深い懸念を表明した。Concacafの41協会はボイコットを発表しなかった。欧州では、イングランド・サッカー協会、スコットランド・サッカー協会、プレミアリーグがUEFAの立場を支持した。

直近の日程には、2030年男子ワールドカップ以外にも実務的な影響が生じた。欧州のチームは10月に2027年女子ワールドカップ予選プレーオフへ臨む予定だった。女子U-20ワールドカップは9月5日から9月27日までポーランドで開催される予定で、ポーランド、イングランド、フランス、イタリア、ポルトガル、スペインなどが参加することになっていた。紛争が未解決のまま、準備は続けられた。

したがって、UEFAの措置は一つの大会だけにひも付いた撤退ではなく、条件付きのものだった。投資提案が存続する限り、FIFA主催大会に適用された。両統括団体の対立は、FFEを支える商業権を持つ大会の管理責任から、非支配的な民間資本を切り離せるかどうかを中心としていた。FIFAはこの仕組みを資金調達手段として提示した一方、UEFAは所有権上の持分を少しでも売却することを、サッカーのガバナンスに対する容認できない変更とみなした。

当時の報道によると、ボイコットの警告は、FIFA主催大会への参加を巡って大陸連盟が発表したものとして初めてだった。UEFA加盟協会は、復帰を二つの条件と結び付けた。現在進行中の計画の全面撤回と、将来の類似案を禁じる強制力のある約束である。Concacafは手続きに反対したが、同様の参加拒否を警告するまでには至らなかった。