発生日：2026-07-30

ジョルジャ・メローニ、マッテオ・サルヴィーニ、アントニオ・タヤーニの全員が、スペインを自由移動圏から一時的に資格停止にするか、さらには除外すべきだと主張したことを受け、イタリアはスペイン領セウタへの移民急増をシェンゲン協定を巡るより広範な対立へと発展させた。

直接の引き金となったのは、モロッコ沿岸からセウタに入る移民を捉えた映像がソーシャルメディアで急速に拡散したことだった。Politico EUは、ローマの反応は異例なほど強硬で、メローニは、イタリアは国境を守り国民の安全を確保するために特別措置を講じる用意があると述べたと報じた。この出来事は、国境への圧力がいかに急速に欧州全体の政治的対立へ転化し得るかを示している。

タヤーニはさらに踏み込み、数十万人の不法移民を合法化するものだとして、ペドロ・サンチェスの移民政策を非難した。同政策は根本的に誤っており、人身取引を助長すると述べた。スペイン外務省はイタリア大使を呼び出して応じたが、これはマドリードがその発言を通常の意見対立ではなく、外交上の一線を越える行為とみなしたことを示している。

この衝突の背景には、自由移動の原則を損なわずに非正規移民をどう管理するかを巡る欧州のより広範な議論がある。シェンゲン協定は署名した29カ国間の人の移動を認めているが、加盟国は移民、安全保障、テロのリスクを理由に、一時的に国境検査を再導入できる。イタリアはすでにスロベニアとの国境で検査を再導入しており、この事実は他の地域でのより厳しい措置を主張するローマに一定の交渉力を与えた。

反応は各国政府にとどまらなかった。欧州議会最大の政治勢力を率いるマンフレート・ウェーバーも、移民協定と送還規則を直ちに施行するよう求めた。欧州委員会のマグヌス・ブルンナー移民担当委員は、欧州委がセウタを含め、国境を守るスペインの取り組みを支援していると述べ、欧州委の報道官は、人の流入を抑え、不法入国者を送還するためのモロッコとスペインの協力を称賛した。

こうした相反するメッセージは、現在、欧州の中道右派を貫く亀裂を示している。一方は目に見える抑止策と国境検査を求め、もう一方はEUの規則に従い、近隣諸国と連携して制度を運用しなければならないと主張している。スペインにとっては、国内で山火事などの圧力にも対処していた時期にセウタ問題が起きたため、タイミングが悪かった。イタリアにとっては、局地的な危機をEU全体の試金石へと変える機会となった。

提供資料に示された証拠からは、当初の急増後もセウタへの到着が続いたか、またイタリア側の発言がEUの交渉にどのような影響を与えたかは分からない。ただし、メローニ、サルヴィーニ、タヤーニの全員が同じ強硬な枠組みを選び、マドリードが強く反発し、ブリュッセルがスペインの国境管理を支持するため迅速に動いたことは示されている。