ハマスは、ガザ地区のパレスチナ諸派を武装解除する意思があると発表したが、その条件はイスラエルが軍事作戦を停止し、同地区からの段階的撤退を完了することだとしている。同組織幹部のガジ・ハマドによると、武装解除のプロセスは、イスラエルと米国が2025年10月に成立した停戦合意の条件を順守することを前提としている。この立場は、ドナルド・トランプ米大統領が、ガザ地区内のすべての武装集団を武装解除する合意が「平和評議会」を通じてまとまったと公に宣言したことを受けて示された。
米政権はこの進展を地域の安全保障に向けた歴史的な一歩と位置付けているが、15項目からなる合意の詳細は、実施プロセスが複雑になることを示している。文書は、パレスチナ側の武器をイスラエルにも、いかなる国際部隊にも引き渡さないと定めている。その代わり、すべての武器の管理と登録は「国家委員会」と呼ばれるパレスチナ暫定当局に移管される。この機関は、武器に関する許可証の発行と法執行を担う唯一の主体と指定されており、武器目録が引き続きパレスチナ側の監督下に置かれることを保証する。
提案された行程表では、武装解除のプロセスは、現在イスラエルの支配下にある地域からの撤退が検証されることと明示的に結び付けられている。合意は、国際委員会がそれ以前の義務の履行を確認した場合に限り、次の段階へ移行すると定めている。こうした前提条件には、国際安定化部隊の全面展開と、国家委員会のガザ入りが含まれる。しかし報道によると、国家委員会は7カ月前に任命されたにもかかわらず、まだ同地区に入っていない。
国際安定化部隊の役割は、警察活動やパレスチナ社会への直接的な介入を避けるため、厳格に定められている。その任務は、合意の順守状況の監視、人道支援物資の流れの監督、国家委員会から要請された警察活動以外の任務の遂行に限られる。域内の治安事件は引き続きパレスチナ暫定当局が担当し、同当局には既存の警察要員を審査するとともに、新たな基準を満たさない者に文民職または退職の選択肢を提示する任務も課される。
武装解除の枠組みはあるものの、民兵組織の構成員の将来を巡っては大きな障害が残っている。合意は、こうした武装集団の要員が正式な治安機関や警察組織に編入されることを明示的に禁じている。文書は社会復帰と社会的支援に言及しているが、文民警察に提供されるような具体的な財政保証は盛り込まれていない。さらに、国家委員会が3年間の義務に対応するために使える資金には4億ドルの上限が設けられており、ガザ地区で必要とされる復興の規模を考えれば少額だとされている。
