AP通信の報道によると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、過去の出来事の日付である2026年7月31日、ロシア政府が管理するアフリカ軍団の航空機が6月にマリ中部の村を空爆し、民間人8人を殺害したと発表した。同人権団体によると、死者には子ども3人が含まれ、攻撃は6月15日にマリのモプティ州キルニア村で起きた。

同団体は航空機をロシアのスホーイSu-24と特定し、村に2発の弾薬を投下したと述べた。ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、1発は村長宅の近くに着弾し、その妻と子ども3人が死亡した。もう1発は近くの家畜市場を直撃し、男性4人が死亡した。

AP通信は、ヒューマン・ライツ・ウォッチの主張を独自に検証できなかったと報じた。APの記事によると、ロシア国防省はコメントの要請に直ちには応じなかった。

ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、死亡者の中に、アルカイダ系イスラム武装組織JNIMの戦闘員がいたとの報告はなかった。同団体は、JNIMがキルニアを6年間支配していると述べた。調査員らによると、当時村内には約100人のJNIM戦闘員がいたが、主に別の区域に集結していた。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、空爆が明確な軍事目標に向けられたようには見えないと述べた。

同人権団体によると、調査結果は19人への聞き取り、衛星画像の分析、アフリカ軍団がオンラインに投稿した動画の検証に基づいている。APの報道によると、アフリカ軍団はその動画の中で、6月の攻撃を「テロリスト」の集会に対する作戦と説明した。

ヒューマン・ライツ・ウォッチはマリ政府に対し、攻撃を調査し、責任者の責任追及を確実にするよう求めた。同団体は、そのような措置を取らなければ、政府が戦争犯罪に加担したことになり得ると述べた。

マリでは、JNIMを含むアルカイダや過激派組織「イスラム国」と関係する武装勢力との紛争に加え、北部ではトゥアレグ系分離独立派の反乱が10年以上にわたって続いている。APは、JNIMとトゥアレグ系分離独立派の同盟が、バマコの空港、近郊の駐屯地都市カティ、マリ北部・中部の複数都市を標的とする、10年余りで最大規模の組織的攻撃を実行した後、ここ数カ月で暴力が増加していたと報じた。

同国の軍主導の政府は、フランスを含む従来のパートナーから距離を置く一方、ロシアとの安全保障関係を深めている。軍事政権による武装勢力や分離独立派との戦いを支援するため、ロシアの傭兵は2021年末からマリに駐留している。APによると、ロシア国防省の指揮下にあるアフリカ軍団は昨年、マリでワグネル・グループに取って代わった。

今回の疑惑により、マリの対反乱作戦とロシア系部隊への依存に対する監視が一段と強まる。APによる独立した確認は取れていないものの、ヒューマン・ライツ・ウォッチの説明は、アフリカ軍団が武装勢力を標的としたと説明する作戦中に民間人が死亡したとの詳細な疑惑を提示している。