アジアサッカー連盟（AFC）は2026年7月31日、FIFAが主要大会の商業運営に民間投資を導入する案について、欧州サッカー連盟（UEFA）および北中米カリブ海サッカー連盟（Concacaf）とともに反対を表明した。AFCは、この論争によりFIFAの協議と意思決定における問題が露呈し、統括団体の加盟協会による支持を必要とする計画への抵抗が広がったと述べた。

提案の中心となっていたのは、「FIFAフォワード・エンタープライズ」と呼ばれる新会社だった。FIFAは、ワールドカップやその他のFIFA大会を運営する同事業の持分20％を民間投資家に売却する意向だった。ジョシュア・クシュナー氏のスライブ・エターナルが、投資グループの主導的立場に就くと報じられていた。クシュナー氏は、ドナルド・トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏の兄弟である。

AFCの47協会は、すでにUEFAの55加盟協会とConcacafの41加盟協会で構成されていた反対陣営に加わった。これらの連盟を合わせると、FIFAの211加盟協会のうち143協会に相当する。FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長は以前、新会社には世界の加盟協会の過半数による承認が必要だと述べており、足並みをそろえた反対は大きな障害となった。

AFCは回答の中で、欧州および北中米・カリブ海の両連盟が表明した懸念に同調した。その異議は、FIFAの旗艦大会に民間資本を導入することと、その構想が浮上した制度上のプロセスの双方に及んだ。AFCとUEFAはまた、加盟協会が内部協議ではなくメディア報道を通じて計画を知ったとされる点にも懸念を示した。

アジアの連盟は、この議論は一つの企業構造の是非を超えるものだと述べた。FIFAが追加説明を行った後もなお回答を必要とする、ガバナンス、組織上の手続き、実質的な協議に関する根本的な弱点が、この一件によって明らかになったと主張した。また、議論がワールドカップのボイコットの可能性にまで至ることを許したこと自体が、サッカーに損害を与えていると警告した。

UEFAはボイコットの脅しを明確にし、提案が撤回されない限り、加盟協会はFIFA大会に参加しないと述べていた。提供された報道は、AFCが独自にボイコットを約束したとは伝えていない。むしろAFCの立場は、UEFAおよびConcacafとともに投資計画を正式に拒否する一方、その可能性をめぐる政治的圧力を強めるものだった。

共同の反応は、インファンティーノ氏の立場についても疑問を投げかけた。インディペンデントは、Concacaf加盟国が同氏の指導力への信頼を失いつつある、またはすでに失っていると報じ、その将来はますます不透明になっていると伝えた。こうした評価とは別に、提案が直面する数字上の問題は確認されていた。反対陣営だけで、その加盟協会が一体となって投票すれば、過半数の支持を阻止するために必要な協会数を上回っていた。

FIFAには、各連盟の反対についてコメントを求めた。事案発生日の時点で、AFCの介入により、すでに深刻だった欧州およびConcacafからの異議は、主要な3地域連盟にまたがる反対へと発展し、協議のプロセスが投資条件そのものと同じく紛争の中心となっていた。