# 発生日：2026-08-01 イエメンのフーシ派反政府勢力は、紅海を通航する船舶に料金を課す計画だとの報道を否定し、バブ・エル・マンデブ海峡の通航は引き続き無料だと主張した。

フーシ派が運営する人道活動調整センター（HOCC）は声明で、いわゆる「安全通航サービス」は任意かつ無料だと述べた。また、海運会社に対し、権限のない関係者への支払いや情報提供を行わないよう警告し、通航のために金銭を要求する者はイエメンもHOCCも代表していないとした。

この否定が重要なのは、フーシ派がサウジアラビアに対する海上封鎖を宣言してから1週間後、同派が料金徴収を検討していると地域筋がみていたとする、アルジャジーラが引用したロイターの報道に続くものだからだ。これらの情報筋によると、この案は7月上旬にフーシ派がテヘランを訪問した際、イラン当局者との間でも協議されたという。

フーシ派の声明はそうした印象を覆そうとするものだが、同時に、同派が海上交通を影響力行使の手段と見なし続けていることも裏付けている。バブ・エル・マンデブ海峡は世界の主要な海上輸送の要衝の一つで、紅海とアデン湾を結び、アジア、欧州、中東の間を移動する貨物や石油の輸送ルートとなっている。

アルジャジーラの報道は、この否定をより広範な地域的対立の中に位置付けている。バブ・エル・マンデブで通航料制度が導入されれば、ホルムズ海峡を通過する船舶に料金を課そうとするイラン自身の取り組みと重なることになる。同海峡では戦時下の混乱により、すでに海運パターンが変化している。イエメンの外相候補であるアフラ・アルズーバ氏は今週初め、フーシ派が「イラン・モデルをまねようとしている」と述べ、この比較がすでに外交上の論争の一部になっていることを示唆した。

サウジアラビアは、ホルムズ海峡の混乱が続く中、代替の輸出ルートとしてバブ・エル・マンデブへの依存を強めているため、新たな料金制度が導入されれば特に大きな影響を受けることになる。これは、リヤドが海上安全保障の強化に乗り出した理由の説明にもなる。報道によると、サウジアラビアは今週、バブ・エル・マンデブ、紅海、アデン湾における航行の自由を守ることを目的とする14カ国連合を発表した。

HOCCのメッセージには、評判への打撃を抑えようとする狙いもある。海運会社に対し、あらゆる支払い要求を権限のないものとして扱うよう伝えており、通航料を巡るうわさが運賃、保険料、交通パターンにいかに速く影響し得るかをフーシ派が認識していることを示唆している。フーシ派による船舶攻撃が何年も続いた結果、海峡の交通量は依然として2023年以前の水準に回復しておらず、この点は特に重要だ。

報道は、国連の専門家パネルが以前、同派は2024年に海運代理店から相当額の非公式な料金を徴収した可能性があると述べたものの、独立した検証は一度も行われていないと指摘している。料金徴収疑惑が未解決のままであることは、今回の否定を慎重に受け止める必要がある理由の説明にもなる。海事紛争では、公に否定されたからといって、その構想が必ずしも消滅したとは限らない。

現時点で、フーシ派はこの水路の通航は無料だとしている。しかし、誰がこのルートを支配し、誰がその安全を確保できるのか、そして何らかの料金制度が生まれる可能性があるのかを巡る、より広範な争いは依然として続いている。