ライプチヒ空港で爆発物搭載ドローン、テロ捜査を開始

ドイツ当局は、連邦警察の専門家がライプチヒ・ハレ空港で爆発装置を搭載したドローンを無力化したことを受け、テロ対策捜査を開始した。アレクサンダー・ドブリント内相は2026年8月5日、この事件を同国にとって新たな種類の脅威だと表現した。

当局がまだ特定していない爆発性物質から起爆装置が取り外された。ザクセン州のアルミン・シュスター内相によると、当局は2機目のドローンである可能性がある機体の部品も捜索していた。実行者も出所も特定されておらず、捜査当局は政治的動機の可能性を排除していなかった。

ドブリント氏は夏季休暇を切り上げ、シュスター氏や州・連邦の治安当局幹部と協議するため空港に向かった。連邦警察長官のディーター・ロマン氏と、国内情報機関トップのシナン・ゼレン氏も参加する見込みだった。関係機関には、連邦警察のドローン防衛部隊と、ハイブリッド脅威に対処するドイツの共同センターが含まれていた。

ドブリント氏は、ドイツではこれまでにも、ハイブリッドな文脈で捉えられた事案を含め、ドローンの目撃や脅威が発生してきたが、空港で爆発物を搭載した航空機が発見されたことは別の状況を意味すると述べた。構造や取り扱いには高度な技術と爆発物に関する専門知識が必要とみられ、自身の評価では素人の活動とは考えにくいと語った。

同相は、この事件をプロによるハイブリッド脅威のシナリオだとした一方、ドローン、その爆発物、出所、背後の人物に関する疑問は捜査当局が解明すべき問題として残っていると述べた。また、単純な対策だけでは必ずしも脅威に対抗できない可能性があると警告し、外国勢力の関与の有無も捜査対象になると語った。シュスター氏は、危険は抽象的なものではなく、高度なものだと説明した。

地元報道によると、爆発物処理ロボットが、ウクライナ国旗の青と黄色で塗装され、英語で「Be Brave Like Kherson（ヘルソンのように勇敢であれ）」と記されたアントノフ機の近くでドローンを無力化した。ライプチヒ・ハレ空港は、ドイツ軍とNATO同盟国が使用する軍需物資の輸送拠点であり、ウクライナのアントノフ航空の基地でもある。

ドイツ連邦議会の情報機関監視委員会で委員長を務める保守派のマルク・ヘンリヒマン氏は、ラインニッシェ・ポスト紙に対し、この事件はウクライナにとって重要な企業を攻撃しようとしたものに見えると述べた。ただし、その見方が確認されれば、この種の攻撃の激化を意味すると条件を付けた。

ウクライナのオレクシー・マケイエフ駐ドイツ大使は、この出来事をDHLの小包が関係した2024年の事件と結び付け、ロシアがウクライナと欧州に対してハイブリッド戦争を遂行していると非難した。同氏の発言は主張であり、捜査結果ではない。ドイツ当局はこれまで、ドローン活動、破壊工作、スパイ活動、偽情報の組織化をめぐってロシアを非難してきた一方、モスクワは関与を否定している。

ライプチヒ・ハレ空港は、すでに別の治安事件にも関係していた。2024年7月には、DHL貨物機に積み込まれる前に小包が発火し、治安当局はロシアとの関連の可能性を検討した。2025年には、中国のためにスパイ活動をしたとして告発された男に、空港の運航予定と貨物の動きに関する情報を提供した中国人が有罪判決を受けた。いずれの過去の事件も、2026年8月のドローン事件の責任主体を示すものではなかった。