出来事の日付：2026年8月17日。 クルディスタン対テロ局によると、爆発物を搭載したドローンが、クルディスタン地域政府のマスルール・バルザニ首相の個人事務所と、自治区の治安当局高官の自宅を標的にした。死傷者は報告されていない。

地域当局は、月曜早朝の攻撃にはハディド110型ドローン2機が使われたと述べた。ドローンはイラン領内から発進したとしているが、その声明では、いずれかの機体が意図した標的に命中したかどうかは明らかにされなかった。この主張には異論があり、提供された報道で公に説明された証拠の中には、誰がドローンを運用したかを独立して特定するものはなかった。

バルザニ氏は事件を非難し、クルディスタン地域の安全と安定に対する直接的な挑戦だと位置付けた。この反応は、攻撃を政治的に微妙な状況の中に置くものだった。クルディスタン地域政府はイラク国内で大幅な自治権を行使し、独自の機関を維持している一方、バグダッド、隣国イラン、さまざまな武装勢力との関係にも対処している。

イランのアッバス・アラグチ外相は、バルザニ氏の事務所を攻撃する理由は何もないと反論した。事件はテヘランとクルド当局との間に摩擦を生じさせるために仕組まれた可能性があるとして、地域当局者らにその可能性を警戒するよう促した。同氏の発言は別の実行者を特定するものではなく、確認された事件の説明ではなく、イランの立場として読むべきである。

イラクのアリ・ファレハ・アルザイディ首相は、攻撃を調べる調査委員会の設置を命じた。首相府報道室によると、委員会にはドローンの発進地点を特定し、責任者を割り出した上で、今後の対応を提言する任務が課された。この調査は、アルビルとテヘランの競合する主張を検証するための正式な道筋となった。

今回の出来事は、イランのクルド人反体制組織を巡る長年の安全保障上の緊張も反映していた。イラン当局と同盟関係にある武装勢力は、こうした組織がイラクのクルド人地域の領土を利用してイランを脅かしていると繰り返し主張してきた。クルド当局は、支配地域から近隣諸国への攻撃を許可していることを否定している。こうした相反する非難は背景の一部を成すが、それ自体によって今回の動機や実行者が立証されるわけではない。

死者が報告されていないため、直接的な人的被害は限定されたが、政治および治安部門の高官に関わる場所が選ばれたことで、事件は重大な意味を持った。地域政府のトップと治安指導部への攻撃は、すでに紛争を抱える国境周辺で関係を悪化させる恐れがある。調査担当者が検証可能な結果を公表するまでは、ドローンの発進元と、標的に到達したかどうかは未解明のままである。

2番目の標的は地域の治安・情報機関トップの自宅と説明されており、2機のドローンがクルド指導部の別々の場所に向けられていたことを意味する。イラクが国家レベルの委員会設置を決めたことは、アルビルの地域政府だけでなくバグダッドも、発進地点と責任の解明を連邦政府の問題と見なしていることを示した。