出来事の日付：2026年8月17日

ドナルド・トランプ米大統領は、毎年恒例の「乙支フリーダムシールド」演習が始まる直前、韓国との合同軍事演習を大幅に縮小するよう国防総省に命じた。トランプ氏は、演習は費用がかかり、北朝鮮に対して敵対的だと述べた一方、韓国当局者らは訓練が事前に発表された日程通り始まったと説明した。

トランプ氏は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記との関係を考えると、米国が長年参加してきたことに不満を感じると述べた。また、イランの非核化を目指す米国の行動への参加をソウルが拒んだことも批判した。中止はもはや現実的ではなかったため、ピート・ヘグセス国防長官に演習を縮小するよう指示した。

乙支フリーダムシールドは11日間の日程で、北朝鮮との紛争の可能性に備えて同盟軍を訓練する予定だった。米韓連合軍司令部のライアン・ドナルド大佐は、ロシアと共にウクライナへ派遣され、実戦経験を積んだ北朝鮮軍部隊を想定したシナリオも含まれると述べた。約1万8,000人の韓国軍要員と米軍要員が、ドローン、GPS妨害、サイバー攻撃に重点を置いて訓練する予定だった。

韓国国防省は、計画は通知通り始まったと述べた。大統領府は、ソウルはワシントンと緊密な調整を続けており、トランプ氏と金氏の良好な関係が対話を再開させることを期待していると説明した。北朝鮮は縮小命令に公には反応していなかったが、従来、こうした演習を侵攻の予行演習だと位置付けている。北朝鮮は最近、日本海上空を飛行する弾道ミサイルの発射実験を行い、新たな水準の抑止力を警告していた。

米国は韓国に約2万8,500人の兵力を駐留させている。この枠組みは、平和条約ではなく休戦協定で終結した1950～1953年の朝鮮戦争に起源を持つ。北朝鮮が兵器能力を拡大し、ロシアや中国との関係を強化する中、トランプ氏が再び批判したことで、米国の関与が持続するかどうかを巡るアジアの同盟国の懸念が強まった。

公表された記事で引用された専門家らは、部分的な縮小で平壌の判断が変わるかどうかに疑問を呈した。梨花女子大学のレイフ＝エリック・イーズリー氏は、規模縮小によって連携と抑止力が弱まる可能性があると述べた。慶南大学のイム・ウルチュル氏は、北朝鮮が完全中止以外の措置を意味のあるものと見なす可能性は低いと述べた。

北京は、朝鮮半島の平和と安定、交渉による解決は全当事者の利益になると述べた。したがって今回の発表は、すでに進行中の演習を指揮官らがどのように変更するのかという差し迫った運用上の問題と、小規模な演習が即応態勢を低下させることなく対話を促せるのかという、より広範な戦略上の問題を提起した。当局者らは国防総省がどの要素を除外するかについて詳細を示さなかったため、トランプ氏の命令の規模と軍事的影響は未確定のままだった。

トランプ氏の命令は、計画策定、兵力の割り当て、公表がすでに行われた後に出されたため、即時中止という選択肢は限られていた。訓練が通常通り始まったというソウルの説明は、その後に縮小される可能性と矛盾するものではなかった。むしろ、いかなる縮小も予定された演習期間中に実施するか、まだ行われていない活動を対象にする必要があることを示していた。