過去の出来事の日付：2026年8月20日

中国南部の裁判所は、大規模な金融詐欺を含む犯罪で中国恒大集団の創業者、許家印に終身刑を言い渡した。中国の不動産危機のさなかに経営する会社が債務不履行に陥ったこの実業家に対し、厳しい刑事判決が下された形だ。深圳市中級人民法院はまた、個人財産の全額没収と政治的権利の終身剥奪を命じた。

許家印は67歳で、広東語名のホイ・カーヤンとしても知られる。裁判所によると、2016年から2021年にかけて、恒大集団と許家印は大規模な金融詐欺などの手法を通じて国の法律に繰り返し違反し、資産を水増しして負債を隠蔽した。また、金融機関の支配権を獲得するために賄賂が用いられたとも認定したが、裁判所の声明は該当する金融機関を特定しなかった。

この判決は、許家印が4月に詐欺、横領、贈賄を含む罪を認めたことを受けて下された。量刑理由について裁判所は、一連の行為が中国の社会主義市場経済を混乱させ、国家職員の廉潔性を損ない、極めて深刻な経済的損失と社会的被害をもたらしたと述べた。裁判所は微信（WeChat）での発表で、許家印が複数の罪について刑を科され、最終的な刑が終身刑に定められたと説明した。

恒大集団とその不動産子会社には、合計158億2,000万元（約24億米ドルと報じられている）の罰金が科された。裁判所は、未返還の違法収益を返還することも命じた。判決は創業者以外にも及び、恒大集団の上級幹部5人に6年から18年の禁錮刑が言い渡された。国営新華社通信は、許家印の息子2人を含む56人が収監され、最短の刑期は1年10カ月だったと報じた。

恒大集団は、住宅を販売する一方で多額の借り入れを重ね、中国の長期にわたる不動産ブームを象徴する企業へ成長していた。政府が過剰債務と不動産投機の抑制を目的とした規制を導入すると、同社の資金調達環境は厳しくなった。債権者に対する債務を履行できなくなった同社は2021年に債務不履行に陥り、中国の住宅市場と経済全体への影響が注視される経営破綻が始まった。

許家印自身の歩みも、この逆転を映し出していた。かつては中国有数の富豪に数えられ、中国共産党の主要な政治諮問機関の委員も務めた。終身刑、資産没収、政治的権利の剥奪は、かつて有していた富と政治へのアクセスからの全面的な失墜を示すものとなった。

裁判所の決定は、碧桂園や万科など他の大手不動産開発会社も財務の健全性を巡って厳しい目を向けられるなかで下された。AFPは、中国の新築住宅価格が3年間下落していたと報じており、恒大集団を巡る刑事訴追は業界全体がストレスにさらされるより広範な時期の一部となっている。今回の判決は許家印の刑事責任を認定したが、提供された証拠には、罰金や返還命令による資金が住宅購入者、債権者、その他の請求権者の間でどのように配分されるかは記されていない。

裁判所によると、一部の議員、政治諮問機関の委員、被告の親族が判決言い渡しに出席した。公表された発表には刑罰が記録されていたが、提供された報道は控訴について説明せず、関連手続きの日程や許家印の共同被告が判決に異議を申し立てるかどうかも明らかにしていない。

判決は深圳の裁判所が示した刑事訴追に決着をつけたが、恒大集団の破綻がもたらしたあらゆる影響を終結させたわけではない。その重要性は刑罰の規模にある。創業者には終身刑と全個人資産の没収、企業には数十億ドル規模の罰金が科され、ほかにも数十人の被告が収監された。