出来事の日付：2026年8月26日

イランのカゼム・ガリババディ外務次官は、8月26日に報じられた発言で、オマーンとの間で提案されている航行上の取り決めが法的拘束力を持つことになれば、すべての軍艦によるホルムズ海峡の通航を禁止すると述べた。策定中の枠組みは、テヘランとマスカットが交渉を続ける間、この戦略的水路を通る商船の航行を管理することを目的としている。

ガリババディ氏が説明した案では、ペルシャ湾に入る商船はイラン領海を通航する。ペルシャ湾から出る船舶は、一部がイラン領海、一部がオマーン領海を通る航路を利用する。同氏によると、この取り決めは暫定的なもので、両政府には恒久的な海上交通制度の策定に向けて30～60日間が与えられる。

ガリババディ氏は、提案された軍事上の制限について断定的に述べ、この合意が法的効力を持てば、いかなる軍艦の通航も認められないとした。また、イランの要求が満たされなければ海峡を閉鎖すると警告した。オマーンのバドル・アルブサイディ外相は、両国が暫定的な海運回廊で合意できることを望むと述べ、枠組みを最終的な決着として示すのではなく、協議が継続中であることを示した。

ホルムズ海峡は、2月28日に始まり6カ月の節目が近づいていたイランと米国の戦争を背景に、大部分が閉鎖された状態が続いている。6月に成立した暫定合意は、その後崩壊した。イランは同海峡の船舶を攻撃する一方、米国は航行の維持を図り、イランの港湾に圧力をかけてきた。混乱が起きる前、同海峡は世界の石油・ガス流通量の約5分の1を担っており、その状況は目下の紛争をはるかに超えて重要な意味を持つ。

米政府は策定中の取り決めの一部に反対している。ドナルド・トランプ大統領は、オマーンが米国の目標を妨げる場合、同国に対して軍事行動を取ると警告している。これとは別に、スコット・ベッセント財務長官は、イランを孤立させて譲歩を迫ることを目的とする新たな経済圧力作戦を発表した。この制裁により、テヘランと取引する他国も米国との金融関係を失う危険にさらされる。

イランとオマーンの協議と並行して、地域外交も続いた。カタール首相は、緊張緩和、航行の自由、対話の条件について協議するため、テヘランを訪問する予定だった。こうした接触は、提案された航行回廊が紛争の封じ込めを目指すより広範な取り組みと結び付いていることを浮き彫りにした。

現時点で取り決めは暫定的なものにとどまる。イランが提案する軍艦の排除、海峡再開の条件、米国の反対はいずれも大きな障害となっている。今後30～60日間の交渉では、大まかな航路構想を、沿岸の両国が受け入れ、軍事衝突が続く中でも機能し得る規則へと具体化する必要がある。証拠からは、署名日や執行の仕組みは特定できなかった。