発生日：2026年8月26日
イランのイスラム革命防衛隊は、ホルムズ海峡における両国それぞれの海域と、この水路から得られる収益の分配方法について、イランとオマーンが了解に達したと発表した。8月26日の発表は、両国外相がテヘランで行った協議を受けたものだが、海峡再開に向けた合意が成立したことを意味するものではなかった。
革命防衛隊のホセイン・モヘビ報道官は、交渉によって各国の海域の持ち分と、それに伴う収益の分け前に関する合意が得られたと述べた。割合や料金体系、収入を徴収・分配する方法の詳細は示さなかった。モヘビ氏は、米国が合意の締結に向けた取り組みを妨げていると非難した。
イランのアッバス・アラグチ外相とオマーンのバドル・アルブサイディ外相は8月25日に会談した。協議では、臨時の海運回廊に関する枠組みと、水路から機雷を除去する計画が扱われた。イラン当局者は、想定される航路の地理座標について合意したと述べる一方、恒久的な航行システムに向けた作業はなお進行中だと認めている。
ホルムズ海峡は、米国との戦争が2月28日に始まって以来、イランによって封鎖されている。米政府はイランの港に対する海上逆封鎖で応じ、追加制裁も警告している。通常時には、世界の石油および液化天然ガス輸出量の約5分の1がこの海峡を通過するため、通航制限は海運業者、エネルギー市場、輸入国に影響を及ぼす。
中心的な対立点は、船舶の通航に料金を課すというイランの要求である。米政府は、海峡に対するイランの支配を正当化するとみなすいかなる取り決めも拒否している。テヘランは、米国が海上封鎖を解除し、石油制裁を撤廃し、国外で凍結されたイラン資産を解放するまで、水路を全面的には再開しないとしている。モヘビ氏は、再開にはこれらの要求が満たされる必要があると改めて述べた。
収益分配に関する声明は、テヘランとマスカットが回廊への一般的な支持から、管轄権や財務管理の問題へと協議を進めたことを示唆している。ただし、オマーンがイランのすべての条件を支持していることを示すものではなく、提供された証拠には、革命防衛隊が説明した収益条件についてオマーン側からの独立した確認は含まれていなかった。したがって、外相協議とイラン側の声明は交渉の進展を示す証拠ではあるが、確定した制度の証明ではない。
持続可能な取り決めには、沿岸2カ国の役割、商業上の通航、機雷除去、そしてイランと米国の対立する軍事的立場を調整する必要がある。これらの問題が解決されるまで、提案された収益分配は、世界的に重要な要衝の航行を回復させるための、より広範で論争を伴う取り組みの一要素にとどまる。交渉によって実際にどの程度の共通認識が得られたかを評価するには、オマーンによる確認と提案条件の公表が必要となる。
