米軍は今週、テキサス州南部のリオグランデ・バレーで、レーザー兵器を使用してメキシコのカルテルのドローン3機を撃墜したと発表した。米国とメキシコの国境付近で指向性エネルギーによる防空が用いられた、注目すべき公表事例となる。

提供されたミリタリー・タイムズの情報によると、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）と米北方軍は、作戦が火曜日深夜から水曜日未明にかけて実施され、陸軍の多目的高エネルギーレーザーが使用されたと発表した。当局者によれば、ドローンは米軍要員および米税関・国境警備局の職員に物理的な脅威を与えていた。

軍は攻撃の正確な場所を公表しておらず、報道によると、迎撃時にドローンが米国領空またはメキシコ領空のどちらにいたのかは不明だった。この不確実性は重要である。同じ情報には、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領が、メキシコ領内で米国が一方的な行動を取れば、主権の重大な侵害になると警告したことも記されているからだ。

ミリタリー・タイムズの報道によると、カルテルのネットワークは、密輸活動の支援や米国の要員および法執行機関の協力者の監視に無人航空機システムを利用することを増やしている。南部国境統合任務部隊司令官のカーティス・テイラー少将は声明で、このようなドローンが監視や違法輸送の支援に使われていると述べた。報道は、レーザーによる迎撃を、移民とカルテルの活動を取り締まるトランプ政権のより広範な取り組みの一環と位置づけている。

情報は、この技術がなお試験・拡張されている段階であることも示している。軍はレーザーの製造元を明らかにしなかったが、エアロバイロンメントは米陸軍に多目的高エネルギーレーザーを供給しているという。報道はさらに、レーザー式対ドローンシステムが今年これまでに米政府のドローンを誤って撃墜した過去の事案にも言及しており、この種の兵器が運用面でなお改良中であることを浮き彫りにしている。

ドローンに対するレーザーの使用には明白な戦術上の魅力がある。従来型のミサイルと比べて迅速に標的を攻撃でき、1回の射撃当たりの費用も比較的低い。しかし、提供された情報は現在の配備の限界も示している。当局者は、このシステムが米国領内で使用されたのか、国境を越えて使用されたのかを明らかにしておらず、同様の交戦がどの程度の頻度で起きているかについても詳述していない。

それでも、メッセージは明確である。カルテルによるドローンの使用は、軍が国境防衛の一環としてレーザー迎撃を公に認めるほど深刻化している。このため、リオグランデ・バレーでの出来事は、米軍が低コストの空からの脅威にハイテクの対抗手段で適応していることを示すものとなる。