インドネシアの防災当局は2026年8月27日、同月前半に東ヌサ・トゥンガラ州を襲った強い地震による死者が111人に増えたと発表した。州全域で救援活動が続くなか、17万6,000人以上が避難生活を余儀なくされていた。

BNPBとして知られる国家防災庁の広報センター長、ベルトン・パンジャイタン氏によると、17万6,621人が仮設避難所に滞在していた。避難は、8月15日に同地域を襲ったマグニチュード7.7の地震を受けたものだった。

同庁は負傷者数についても1,678人とした。被害調査では、インドネシア有数の観光拠点であるラブアンバジョを含む東ヌサ・トゥンガラ州全域で、住宅や公共施設3万6,000棟以上が被害を受けたことが記録された。提供された報告には、全壊した建物、危険な状態になった建物、比較的軽い被害を受けた建物の内訳は示されていなかった。

本震後の数日間も地震活動は活発な状態が続いた。パンジャイタン氏によると、当局は州全域で8,193回の余震を記録した。この数字は、住民や緊急対応要員、被災地域を調査する当局者が引き続き直面している活動上の課題を物語っているが、提示された情報には、それらの余震の強さや追加の死傷者が出たかどうかは明記されていなかった。

救援チームは、特に被害の大きかった地域で支援物資の配布を続けていた。17万6,000人以上が仮設の居住施設に身を寄せているため、対応は捜索・救助にとどまらず、避難場所や物資の提供、自宅に戻れない地域社会への支援に及んだ。報告には、避難者がどの程度の期間、避難所にとどまる見込みなのか、またすでに何人が緊急避難施設を退所できたのかは記されていなかった。そのため、当局が緊急支援と、地域社会の修復や公共施設の復旧という長期的な作業を両立させるなか、避難所の需要は引き続き広範に及んでいた。

更新された数字は、地震発生から12日後に人的・物的影響を大きく取りまとめたものとなった。また、当局者が被災地区を調査し、死者、負傷者、避難者、建物被害に関する情報を集約するなか、今後さらに修正される可能性も残っていた。

インドネシアは広大な島しょ部で緊急事態への対応を日常的に行っているが、提供された情報はこの東ヌサ・トゥンガラ州での災害に特化しており、過去の地震との比較は示していなかった。また、特に被害の大きかった地区や、復興の詳細な日程も明らかにしていなかった。

したがって、8月27日の時点で最も明確な公式状況は、死者111人、負傷者1,678人、なお17万6,621人が仮設避難所にいるというものだった。支援物資の配布と救援活動が続く一方、数千回の余震と数万棟に及ぶ建物被害が州の復旧を複雑にしていた。