アイスランド、欧州連合加盟交渉の再開を問う国民投票

# アイスランド、欧州連合加盟交渉の再開を問う国民投票

アイスランドでは土曜日、欧州連合（EU）への加盟交渉を再開すべきかを決める投票が行われ、経済政策、漁場の管理、北大西洋の安全保障が絡み合う国民的論争が再燃した。約26万5,000人の有権者が、加盟交渉を再開すべきかという直接的な問いに答える資格を有していた。

賛成多数となっても、アイスランドが27カ国で構成されるEUに加盟するわけではない。欧州委員会と35の政策分野で交渉が始まり、その後も有権者が最終的な加盟合意を承認するか否決する必要がある。一方、否決されれば、この問題は長年にわたり棚上げされる可能性が高い。国営放送RÚVによると、有権者の5分の1以上がすでに期日前投票を済ませていた。

加盟交渉の再開を支持する連立政権のクリストルン・フロスタドッティル首相は、選挙運動は極めて接戦だと述べた。支持派は、欧州との統合を深めればアイスランドの経済がより安定し、通貨クローナの変動による影響を抑え、気候変動など国境を越えた問題での協力を強化できると主張している。また、北大西洋で不確実性が高まる中、EUをさらなる政治的な安全装置とみる人もいる。

今回の運動は、ドナルド・トランプ米大統領が、アイスランドから約290キロ離れたデンマークの自治領グリーンランドを支配下に置くことへの関心を繰り返し表明した後に展開された。トランプ氏はグリーンランドの獲得に武力を用いることはないと述べているものの、その発言によりアイスランドの地政学的位置づけをめぐる議論が激化した。国民投票は当初、もっと後に実施されると見込まれていたが、政府が前倒しした。

反対派は主権と漁業を特に重視している。アイスランドはすでに、EU加盟国ではないまま欧州単一市場とシェンゲン圏の自由移動制度に参加している。批判派は、正式加盟すればEUの共通漁業政策を受け入れ、ほかの加盟国の船舶にアイスランド水域へのより広いアクセスを認める必要が生じかねないと述べる。政府は適用除外を含む可能性のある特別措置を求める意向を示しているが、交渉の結果は分からない。

漁業はアイスランドで経済的にも文化的にも重要である。同国は、主に海洋資源の管理に対する懸念から、2015年に以前の加盟への取り組みを終了した。その歴史により、今回の投票は国家としてのアイデンティティーと、小国が大国にどう対処すべきかをめぐる、より広範な議論となっている。

アイスランドは、20世紀に英国と争ったタラ戦争を含め、その自主性を繰り返し守ってきた。一方、交渉再開の支持派は、最終決定を下す前に、加盟によって何が得られるかを明確にすべきだと主張している。したがって土曜日の投票で決まるのは、アイスランドが加盟条件を探るかどうかであり、直ちに加盟するかどうかではない。

情報源について

レイキャビク発のAP通信の報道に基づき、確認済みの国民投票の詳細、運動における主張、地政学的背景を記載した。