2026年9月3日の出来事として、フィリピン各地の学校は、武装襲撃への備えを生徒や職員に身につけさせるための武装侵入者対応訓練への参加を開始した。この種の訓練は、同国ではこれまで日常的なものとして扱われてこなかった。

マニラ北方のカルロス・F・ゴンザレス高校では、中高生約3,000人が、バリケードを築いた教室のドアの後ろで身をかがめ、照明を消し、カーテンを閉める中、警察官が廊下を移動した。教員や学校職員も12分間の訓練に参加し、ブラカン州での訓練には、警察や緊急対応要員とともに約250人の関係者が参加した。

教育省によると、全国的な訓練は、ここ数カ月に発生した2件のまれな銃撃事件を受け、学校の安全を強化する幅広い取り組みの一環だ。フィリピンの学校ではすでに地震や火災の訓練を定期的に実施しているが、銃撃犯への対応訓練は新しいため、この転換には意味がある。マルコム・ガルマ教育次官は、正式な緊急対応手順の一環として、学校が脅威を認識し、対応する方法を学ぶ必要があると述べた。

また教育省は、非常に現実的な訓練は長期にわたる心理的被害を引き起こしかねないとメンタルヘルス支援の提唱者らが警告したことを受け、演習の中でも特に現実味の強い要素を和らげる措置を取った。改定された指針では、生々しい脅威の再現や攻撃者役の演技を禁止し、代わりに火災や地震の警報とは異なる、明確に区別できる早期警報を使用する。当局によると、この方法は不必要な苦痛を引き起こさずに、手順を体で覚えさせることを目的としている。

この訓練に対し、家庭や学校幹部からはさまざまな反応が出た。教師のロイ・ファマは、東南アジアのこの国でかつては想像もできないと考えられていた事態に、生徒や職員が備える助けになるため、怖いが必要な訓練だと語った。一方、小学5年生と中学2年生の子どもを持つ保護者エイプリル・タピオンは、子どもたちが世界を危険に満ちた場所だと見るようになるのではないかと懸念し、訓練に参加させることには今も抵抗があると述べた。

学校管理者の間でも、訓練を脅威への主な対応策とすべきか議論が続いている。インファント・ジーザス・アカデミー・カリボ校の校長カリナ・マリョンガは、生徒指導・相談支援プログラム、学級担任、生徒が悩みを率直に話すよう促すことなど、支援体制を学校はより重視すべきだと述べた。彼女の見解は、政策転換を貫く緊張関係を映している。治安計画の担当者は学校に襲撃への備えを求める一方、教育関係者や保護者は、それを日常化することの心理的代償を懸念している。

ブラカン州での訓練を視察したジョンビック・レムリヤ内務・地方自治相は、訓練は危機の際に生徒がどう反応するかだけでなく、地元警察と緊急対応部隊の連携を改善することも目的としていると述べた。この連携は、訓練を教室内だけの演習ではなく共同対応と位置づける教育省の方針の中核を成している。

現時点で、フィリピンは学校向けの新たな緊急対応手順を構築しつつあるようだ。訓練は今なおまれな脅威への対応だが、政府は、万が一それが現実になった場合に、生徒、教師、緊急対応要員が何をすべきかを正確に把握しておくことを望んでいると示している。