イスラエルの攻撃でレバノン南部の少なくとも12人死亡、停戦をめぐる緊張深まる

レバノン当局者と国営メディアを引用したアルジャジーラの報道によると、9月7日にレバノン南部でイスラエル軍が空爆を行い、子どもや衛生兵を含む少なくとも12人が死亡した。

最も多くの犠牲者が出た攻撃では、月曜早朝、ナバティーエ県クファル・レマンの住宅が被弾した。レバノン保健省によると、この攻撃で子ども2人を含む11人が死亡し、ほかに5人が負傷した。レバノン国営通信の報道によると、同じ町で民間車両を狙ったイスラエルの別のドローン攻撃により、少なくとも衛生兵1人が死亡した。

今回の攻撃は、イスラエルとレバノンの停戦枠組みが依然として極めて不安定であることを示す新たな兆候だ。報道で伝えられたレバノンのジョセフ・アウン大統領の見解によると、一連の攻撃の激化は、紛争終結を目的とする米国仲介の枠組みを損なおうとするイスラエルの試みの一環だ。アルジャジーラは、アウン大統領がフランスのジェラルド・ダルマナン司法相との会談中にこの非難を行い、攻撃を合意を頓挫させる試みだと表現したと報じている。

現地の軍事情勢は急速に悪化している。アルジャジーラによると、イスラエルはそれまでの3日間にレバノン南部全域で攻撃を強化し、レバノン保健省の集計に基づけば、少なくとも27人が死亡、69人が負傷した。同じ報道によると、強制退避命令が出された後、デイル・アルザフラニも攻撃を受けた。イスラエル軍は、爆発物搭載ドローンの発射に使われたヒズボラ施設付近の建物を標的にしたとしている。

暴力は一つの町や一種類の標的に限られていない。記事の報道では、住宅、民間車両、救急隊が繰り返し危険にさらされているとされる。また、イスラエル軍が、イスラエルのいう安全保障区域内を含むレバノン南部で建物の破壊を続けているとも伝えている。アル・マンスーリでは、国営通信が大規模な爆発を報じ、町の住宅の3分の2近くが破壊され、残りも居住不能とみなされていると伝えた。

全体的な被害は深刻だ。レバノン保健省によると、紛争が激化した局面におけるイスラエルの攻撃により、3月初旬以降、4,350人超が死亡し、1万2,300人超が負傷した。また、3月2日以降に救急隊を狙った攻撃が179件あり、医療従事者135人が死亡したとも報告している。これらの数字は、戦争が武装勢力間の直接戦闘を越えて着実に拡大し、民間インフラと緊急対応に繰り返し影響を及ぼす作戦になっていることを示唆する。

アルジャジーラの報道はさらに、6月に署名された米国仲介の合意が、レバノン軍がヒズボラの武装解除に取り組む一方、イスラエル軍が撤退する「試験区域」を設けるはずだったと指摘している。しかし、そのプロセスは停滞した。報道によると、イスラエルは今もレバノン南部の数十の村を占領し、さらなる撤退を拒否している。

この膠着状態は、南部の空気が慎重な帰還から恐怖へと変わった理由を説明する一助となる。住民は6月の合意後に再建を始めていたが、アルジャジーラの報道によると、現在は再び不安が支配的になっている。民間防衛隊は月曜もクファル・レマンのがれきの中を捜索していたが、報道は作業が救助から遺体収容へ移ったことを明確に示していた。

今のところ、差し迫った問題は死者数だけではなく、現在の枠組みがさらなる攻撃を防げるという信頼が崩壊していることだ。住宅、車両、緊急対応要員への攻撃は、紙の上では停戦計画が存在するにもかかわらず、紛争がなお続いていることを示している。合意を維持するには、双方がその限界を試す行為をやめる必要がある。これまでのところ、戦場の現実も政治的な発言も、それが実現していることを示してはいない。