マサチューセッツ州の連邦判事は9月14日、留学生と外国人記者の滞在に一定の期限を設ける米国の新たなビザ規則の施行を延期した。F・デニス・セイラー4世連邦地裁判事は、国土安全保障省の方針が発効する予定日の前日に、仮差し止め命令を出した。この命令は訴訟が進む間、現行の枠組みを維持するもので、訴訟の本案について最終的な判断を下すものではない。次回の審理は10月2日に予定されている。

予定されていた規則では、学生に認められる滞在期間は最長4年となり、課程がそれ以上続く場合は延長を申請する必要がある。現行の制度では、一般に学業が続く間の滞在が認められている。外国人記者には240日、約8カ月の滞在が認められ、同程度の期間の延長を申請できる。従来認められていた滞在期間は最長5年に及ぶ場合があった。中国人記者には別途90日の制限が適用され、90日間の延長が可能となる。

大学、教育関係者、記者を代表する労働組合の連合体が、制限を阻止するために提訴した。セイラー判事は命令に付した意見書で、方針の制度設計と、それによって移民当局者に与えられる裁量の双方に疑問を呈した。留学生が研究や経済活動に貢献していることを指摘し、新制度は学生、研究者、教授、記者を大幅に制約すると述べた。

判事が特に懸念したのは、延長の判断が裁量に委ねられ、不服申し立てができない点だった。学生の場合、申請が却下されれば、学業や教育、研究活動が突然打ち切られる可能性がある。記者については、判断を見直す仕組みがなければ、政府や国土安全保障省当局者に批判的な報道をする記者に対して制度が使われる恐れがあると警告した。セイラー判事はまた、同省が国家安全保障上の必要性を理由に挙げたことについても、少数の逸話的な事例に依拠しているとして退けた。

差し止め命令により、政府が方針を実施する前に、これらの異議がより十分に検討されることになる。ただし、原告側の勝訴を保証するものではなく、国土安全保障省が入国・滞在許可の規則を変更することを恒久的に禁じるものでもない。次回の審理では、一時的な差し止めを継続すべきか、また訴訟をどのように進めるべきかが扱われる可能性がある。

この争いは多くの人々に影響する。訴訟に関する報道で引用された公式統計によると、2023～24年度には110万人を超える留学生が米国で学んでいた。大学は学部、大学院、研究課程のいずれでも留学生の受け入れに依存しており、外国の報道機関は記者ビザを利用して米国での取材活動を維持している。

提案された制限は、合法的な入国・滞在経路も含めて移民管理を厳格化する、トランプ政権の広範な取り組みの一環だ。裁判所の介入により、その取り組みのこの部分は保留となる。学生、教育機関、報道機関にとって、当面の結果は現状の継続である。仮差し止め命令が有効な間は、一定の滞在期限の導入や、延長申請の頻度を増やす措置は始まらない。