ムスリム・ミンダナオ・バンサモロ自治地域で初めての議会選挙は、単独で過半数を獲得した政党がないまま終わり、フィリピン南部の同地域は連立協議へ向かうことになった。GMA Newsが報じ、Al Jazeeraが引用した途中集計によると、火曜日の夜までに99％超の開票が済んだ段階で、モロ・イスラム解放戦線を母体とする対立する二つの政党が、それぞれ30％超の票を得ていた。

どちらも、80議席の議会で過半数に必要な41議席には届かなかった。数十年にわたる分離独立紛争を終わらせるための長い和平プロセスによって設立された地域で、この結果は、次の政府形成段階の中心に交渉を据えることになる。

モロ・イスラム解放戦線は2014年、フィリピン政府と和平合意を結んだ。2019年に有権者が自治地域の設立を承認し、その後、同戦線が暫定政権を率いた。昨年、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が、長年同戦線の議長を務めたアルハジ・ムラド・エブラヒム氏に代えて、元司令官のアブドゥルラオフ・マカクア氏を首席大臣に据えると、政治的な分裂が深まった。

統一バンサモロ正義党を率いて選挙に臨んだエブラヒム氏は、投票後、同党が最も多くの議席を得ることを望むと述べた。また、過半数に届かなければ協力相手を探す意向も示した。決着のつかない結果により、連立という選択肢は仮定ではなく必要なものとなった。

当局によると、投票は概して平穏だったが、選挙当日の銃撃で少なくとも3人が死亡し、ほかにも負傷者が出た。地域警察副長官のジェムエル・シアソン准将は、状況の安定を保つため、当選者が宣言された後も治安部隊の配置を続けると述べた。

選挙は、議会の支配権を超える意味を持つ。自治政府は和平合意の中心的な成果であり、武装運動を選挙への参加者へと転換するものだ。特に元戦闘員の武装解除がまだ完了していないなか、結果が旧反政府勢力に決定的な支持を与えなければ戦闘が再燃するのではないかと恐れる住民もいた。

紛争や避難を経験した地域社会では、新議会は連立の数合わせ以上のものによって評価されることになる。マラウィで取材に応じた住民は、平和によって家や事業を再建できたと語った一方、2017年の同市の包囲戦で避難した家族の一部は、今も補償を待ち、仮設住宅で暮らしている。

この選挙は、イスラム教徒が多数を占める地域に競争的な議会政治を確立するが、明確な政権勢力を生み出したわけではない。各党は今後、住民が実在するものの脆弱だと語る和平の成果への信頼を保ちながら、機能する過半数を組み立てなければならない。