出来事の日付：2026年10月1日
住民や外交筋によると、エチオピアの首都アディスアベバで夜間、軍司令部付近と市内の別の地区で爆発音が聞かれた。爆発は国家情報機関が市上空のドローン飛行を無期限で禁止してから数時間後に起きたが、当局は原因を確認していなかった。
国家情報機関の拠点に近い南部ゴテラ地区の住民の一人は、午前0時30分ごろに強い爆発があり、車の警報装置が作動したと述べた。別の住民は、軍司令部に近い西部郊外のトルハイロチで爆発があったと報告した。正確な発生場所や被害、死傷者を確定する公式発表はなかった。初期報道の時点で、首相府、国防省、連邦警察と市警察はコメントの要請に応じていなかった。
反政府勢力の戦闘員とつながりのある情報源はロイターに対し、その勢力がドローン攻撃を実行したと述べた。この主張は未確認のままで、入手できた証拠からは発言者の身元は分からず、爆発とドローンを結び付ける物的証拠も示されていなかった。爆発音は複数の目撃者が報告した一方、攻撃手段と実行主体についての主張は利害関係を持つ当事者から出たものであり、この区別は重要だ。
エチオピアの国家情報治安局は、水曜日のそれより早い時間にドローンの規制を発表していた。同局はアディスアベバとその周辺地域での運用許可を出さないとし、無許可の飛行には法的措置を取ると警告した。措置は国家指導者や主要行事、重要インフラを守るために必要だと説明した。
今回の出来事は、連邦軍と、ティグレ人民解放戦線やファノとして知られるアムハラ人の民兵組織を含む同盟との間で戦闘が再燃するなかで起きた。この同盟は連邦政府の打倒を目標として前月に結成が発表されていた。ティグレ紛争を終結させた2022年の和平合意の履行をめぐり緊張が数か月続いた後、今回の戦闘が発生し、双方が相手に開戦の責任があると非難した。
紛争地域からの報道には、引き続き厳しい制約があった。ティグレとその周辺では通信が途絶し、独立した取材のための立ち入りも限られていた。連邦軍と親政府民兵組織がメケレに向けて進軍していると報じられたほか、アファールやアムハラ州のラリベラ周辺でも戦闘が伝えられた。こうした動きは首都を取り巻く治安上の緊張を高めたが、アディスアベバの爆発を誰が引き起こしたかを証明するものではない。
エチオピアはまた、在エリトリア大使館の閉鎖と、国家安全保障を脅かす活動を行ったとしてエリトリアの外交官10人を追放することを発表した。エリトリアは、新たな反政府同盟を支援しているというエチオピア側の主張を否定した。紛争と外交危機が重なる状況では、実行主体の特定はとりわけ慎重さを要する。当局または独立した調査機関が証拠を示すまでは、アディスアベバの出来事は、爆発が報告され、ドローンが関与したとの未確認の主張がある事案と表現するのが最も適切だ。
