改定ルールに基づく最初の釈放

イングランドとウェールズでは10月1日、刑務所の収容余力が尽きる事態を防ぐための早期釈放制度に基づき、数百人の受刑者の出所が始まった。BBCニュースによると、最初の対象者は約700人となる見込みで、2027年6月までに10回に分けて約4,500人を釈放する計画だ。

この制度は、一部の受刑者が定められた刑期のうち刑務所内で服役する割合を変更する。従来なら刑期の40％または50％を服役する人は3分の1で釈放され、3分の2を服役するはずだった人の一部は半分で出所できる。釈放後も条件付きで地域社会において刑の執行を受け続け、新たな犯罪、被害者との禁止された接触、許可されていない住所での居住などの条件違反があれば、再収監される可能性がある。

政府は、刑務所の運用上の収容限界が近づいているため、この措置が必要だとしている。BBCが引用した司法省の統計によると、釈放開始前の月曜日の収容者数は8万7,499人で、収容能力の98.2％に相当した。閣僚らは、刑務所が完全に満員になれば、新たに逮捕された容疑者を拘禁できなくなる可能性があると主張している。

対象範囲は、当初の釈放見込み約6,000人から絞り込まれた。あらゆる類型の故殺、性的搾取に向けたグルーミングの犯罪、子どもの死を引き起こす、またはそれを容認する犯罪などは対象外となる。謀殺罪に対するものを含む不定期刑は制度の対象ではなく、釈放には引き続き仮釈放委員会の判断が必要だ。最初の釈放対象は刑期19カ月以下の人で、その後のグループには、より長い有期刑を受けている受刑者の一部も含まれる。

監督体制も処理能力を試される

釈放された人には、保護観察局が定める電子タグによる監視や地理的な行動制限が課される場合がある。閣僚らはこれらを移動や接触を管理する措置として説明しているが、被害者の代表者や保護観察の専門家は、安全策が十分かどうか疑問を呈している。ロンドンの被害者コミッショナー、アンドレア・サイモン氏は、対象からの除外規定が、被害者に恐怖を与え得るすべての犯罪者を網羅しているわけではないと警告した。保護観察の首席監察官マーティン・ジョーンズ氏は、電子監視の整備が追いついておらず、不備が残れば誤った安心感を与えかねないと述べた。

全国保護観察職員協会は別途、保護観察部門が深刻な人手不足に陥っていると警告している。同協会が懸念するのは、数千人を刑務所から地域での監督へ移しても、業務量はなくならないという点だ。責任は、釈放条件の順守を確保し、違反に対応しなければならない保護観察官に移る。家庭内暴力に取り組む団体RefugeとWomen’s Aidも、条件違反や、すでに低い司法制度への信頼に及ぼす影響について懸念を示した。

今回の釈放は当面の収容場所不足に対処するものの、長期的な傾向を逆転させるわけではない。報道が引用した政府予測では、刑務所の収容者数はなお2020年代末までに約10万人に達する可能性がある。閣僚らは、2031年までに1万4,000室の居室を増設するための建設費として70億ポンドを投じると約束している。

したがって、この制度は収容能力を確保する措置であると同時に、刑務所外での監督体制を試すものとして始まる。その有効性は、空いた収容枠の数だけでなく、保護観察チーム、監視システム、被害者への通知体制が、容認できないリスクを地域社会に移すことなく、各回の釈放に対応できるかどうかにかかっている。