エチオピア北部で反攻
AFPが引用した人道支援関係者と紛争監視団体によると、戦闘の再燃で大規模な戦争への逆戻りが懸念されるなか、親政府部隊がティグライ人民解放戦線（TPLF）の戦闘員をエチオピアのアファール州から押し戻した。ACLEDはアバラ、エレブティ、メガレの3つの町が奪還されたと報告し、クリティカル・スレッツ・プロジェクトは、エチオピア軍が反政府勢力の攻勢をおおむね撃退したとした。
元の報道によると、戦闘はTPLFがアファール州とアムハラ州へ攻撃を仕掛けた後に始まった。エチオピア側はその後、複数の経路からティグライ州都メケレに向けた反攻に乗り出した。親政府民兵組織はメケレ郊外のアルラ・アバ・ネガ空港を制圧したとも主張したが、記者の立ち入りが制限され、通信も途絶しているため、その主張を独立に確認することはできなかった。
監視団体が把握した支配地域の変化と、確認されていない戦場での主張を区別することが重要だ。前線は急速に動くことがあり、武装組織の発表も紛争そのものの一部である。したがって、空港制圧の話は確定した事実ではなく、あくまで一方の主張にとどまる。
人道支援関係者は、TPLF部隊が略奪や破壊を行った後、アファール州から撤退したと述べた。同じ関係者は、北部では物資不足が続き、食料へのアクセスも限られていると説明した。この証言は、領土を奪還しても、戦闘再燃によって生じた民間人の緊急事態は解消されていないことを示している。
紛争が地域の外交関係にも重圧
戦闘の激化と並行して、エチオピアとエリトリアの関係が急速に悪化している。エチオピア政府はエリトリアがTPLFを支援していると非難し、エリトリアの外交官10人を追放するとともに、アスマラの自国大使館を閉鎖した。エリトリアはこれに対し、外交関係を断絶すると表明した。エチオピアのナイル川のダムをめぐる長年の対立を背景に緊張が高まるなか、エチオピアとエジプトも外交官を追放した。
TPLF指導者のデブレツィオン・ゲブレミカエル氏は、この紛争を地域全体に関わるものと位置付け、紅海の支配と結び付けた。アフリカ連合はエチオピア、エリトリア、エジプト間の緊張上昇に懸念を示し、最大限の自制を求めた。こうした外交関係の断裂は、国内紛争が近隣諸国を巻き込んだり、既存の地域紛争と絡み合ったりする危険を高めている。
アディスアベバで爆発が起きたとの報道も、不確実性を増している。外交筋はAFPに対し、国防省や軍基地の近くで起きた爆発について、ドローン攻撃である可能性が最も高いと述べた。ただし、画像や独立した確認は得られていないとした。エチオピア政府と軍はコメントしていなかった。
元の報道で確認されている状況は、限定的ながら深刻だ。戦闘は拡大し、親政府部隊はアファール州で支配地域を回復したものの、人道支援のアクセスは乏しいままで、外交関係も崩れつつある。個別の攻撃や施設に関する主張を事実として扱うには、さらなる確認が必要となる。
