マダガスカルの摘発で詐欺拠点とカンボジアの関連疑惑が浮上

マダガスカルで進むオンライン詐欺の取り締まりにより、島内の詐欺拠点と、かつてカンボジアを拠点としていた犯罪活動とのつながりが疑われている。捜査に関わる当局者らが明らかにした。当局によると、8月と9月の作戦で中国人が運営する13施設が解体され、関連する事件に関与した中国人148人が中国へ引き渡された。

これらの拠点では、ロマンス詐欺、暗号資産詐欺、投資詐欺が行われていた疑いがある。マダガスカル司法省は、摘発を米司法省と共同で実施したと説明した。米当局によると、1日で約5,200万ドル相当の暗号資産が押収され、捜査員は3,200台超の電子機器を処理した。

捜査当局は、施設内で見つかったアフリカ諸国の国民の一部が、自発的な参加者ではなく人身取引の被害者だった可能性も調べている。当局者によると、ケニア、ルワンダ、ウガンダ、ジンバブエ出身の約20人が拘束されたままだった。警察の犯罪捜査部門の責任者ハッサン・ムイニ氏はAFPに対し、労働者らはFacebookで商業関連の仕事に勧誘されたものの、到着後に旅券を取り上げられ、詐欺行為を強要されたと証言していると語った。

こうした証言は、求人で労働者を誘い込み、オンライン詐欺を強制する東南アジアの詐欺拠点で記録された手口に似ている。マダガスカル当局は、カンボジアでの取り締まり圧力により、事業の一部がアフリカへ移ったとみている。米国の裁判所文書は、ブラジル人3人の証言を引用している。3人は当初カンボジアの拠点で働いていたが、紛争と警察の対応により現地の活動に支障が生じた後、2026年5月にアンタナナリボへ移されたと述べた。

米当局が運営者とみて特定した人物の1人、マレーシア国籍のチュイ・コック・ワ氏は、アンタナナリボ近郊の別荘からロマンス詐欺を運営していた疑いを持たれている。当局者らによると、渡航記録は同氏が以前カンボジアに滞在していたことを示していた。米司法省は、マレーシアと中国につながる集団が2025年初めにマダガスカルで拠点を開設し、その背景にはおそらくカンボジアでの法執行機関の取り締まりがあったと分析した。

捜査はマダガスカルの司法制度内部の問題も明らかにした。取り締まりの別の局面で逮捕された中国人11人が8月に刑務所から釈放され、不祥事として当局の調査対象となった。一方、供述から強要が疑われるアフリカ出身の拘束者らは、依然として拘束されていた。

当局によると、詐欺は米国、カナダ、パキスタンなど英語が使われる国を主な標的としており、それが英語を話すアフリカ出身者を勧誘した理由の一つと考えられる。運営者が目立たない別荘からホテル全体へと拠点を拡大する中、当局は活動の規模に気づいた。今回の摘発は、大規模に組織化された詐欺ネットワークがいかに素早く拠点を移せるかを示した。一方、人身取引の被害者である可能性がある人々の処遇は、未解決の問題として残っている。