出来事の日付:2026年11月12日

フィンランドとノルウェーはロシア選手に対する入国規制の強化を発表し、各国の査証政策と、一部選手の復帰を認める国際競技連盟の判断との間で、新たな対立が生じることになった。フィンランドの規則は11月16日に施行される予定だ。一方、ノルウェーは、ロシアとベラルーシのプロ選手や支援スタッフが同国領内での競技参加を認められない可能性があるとした。

フィンランド政府は、ロシア国民に対する短期就労査証の制限を承認した。この方針により、こうした査証が発給されるのは、フィンランドの国益に不可欠とみなされる仕事に限られる。政府は、中立の立場で出場する場合でもロシア選手を入国禁止の対象とすると述べた。

エリナ・ヴァルトネン外相は、この判断をロシアによるウクライナでの戦争と直接結び付けた。スポーツへの出場が戦争を支持するメッセージの宣伝に利用され得ると述べ、ロシア選手の入国を認めればフィンランドの国際関係を損なうおそれがあると主張した。フィンランドはロシアと1,340キロメートルの国境を接している。

ノルウェーは数時間後に措置を発表した。同国政府は、ロシアとベラルーシの国民に適用される既存の査証規則はすでに厳しいとしたうえで、競技統括団体による最近の変更によって、大会への参加を目的に入国を求める選手やスタッフが増える可能性があると説明した。

競技への当面の影響は大きい。フィンランドでは2027年3月、タンペレで世界フィギュアスケート選手権を開催する予定だ。国際スケート連盟は、影響を検討するとともに、フィンランドの主催者に説明を求めていると述べた。同連盟はまた、政府の行動を理由に選手が罰せられるべきではないと主張した。

ノルウェーは12月にトロンハイムでクロスカントリースキーのワールドカップ大会を開催する準備を進めている。国際スキー・スノーボード連盟が出場を認めていても、今回の規制によりロシアとベラルーシの選手は参加できなくなる可能性がある。

今回の措置に先立ち、スポーツ仲裁裁判所は10月30日、ロシアのアイスホッケー代表チームが世界選手権に復帰する道を開く裁定を下した。国際アイスホッケー連盟はこの結果に反対しており、欧州の複数の国は、ドイツで開かれる同大会でロシアとの対戦を拒否すると表明している。

ウクライナ外相はフィンランドの判断を歓迎し、ロシアの参加につながる残された道を閉ざすよう欧州の他の政府にも促した。これに対し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、オリンピック憲章を適用しているとする競技団体を称賛し、ロシアの復帰に抵抗する国々を批判している。

今回の発表により、大会主催者は競技連盟が認める出場資格の実務上の限界に直面する。出場を認められたからといって、選手が開催国への入国許可を得られるとは限らない。