発生日：2025年2月19日

ドナルド・トランプ米大統領が発令した大統領令は、独立規制機関に対し、重要な規則案と最終規則をホワイトハウスの審査に提出するよう指示し、歴史的に日常的な行政統制から一定の距離を置いて運営されてきた機関に対する大統領の監督を拡大した。

「すべての機関の説明責任の確保」と題する大統領令は、行政府全体に対する大統領の監督と統制を確保することが政権の方針だとしている。独立規制機関は相当な行政権限を行使しており、選挙で選ばれた大統領に対して説明責任を負うべきだと主張している。これが政権の表明した法的・政策的立場である。

この指令により、重要な規制措置は連邦官報に掲載される前に、大統領府内の機関である情報・規制問題室へ送らなければならない。行政管理予算局（OMB）は実施指針を出さなければならず、新たに対象となる機関は、大統領令から60日以内または指針の完成時のうち、いずれか早い時点で提出を開始する。

大統領令はOMBに、より広範な管理上の役割も与える。OMB局長は独立機関の長について業績基準と目標を定め、定期的に大統領へ報告するよう指示されている。OMBは、各機関の債務負担が大統領の政策と整合しているかを審査し、そうした制限が法律に従うことを条件に、歳出承認された資金を活動、事業、機能の間でどのように配分するかを調整できる。

各機関のトップは、OMB、ホワイトハウス国内政策会議、国家経済会議と政策および優先事項を調整することを求められる。対象となる各機関は、除外職のスケジュールCに属する一般職俸給表（GS）15等級のホワイトハウス連絡官ポストを設けなければならない。戦略計画は、確定前にOMBの承認を得る必要がある。

指令はさらに、大統領と司法長官が行政府に対して権威ある法解釈を示すとしている。その見解は公務として行動する職員を拘束し、当局者は、大統領または司法長官が書面で許可しない限り、規則、指針、訴訟を通じて、それと矛盾する米国の立場を主張してはならない。

金融政策は明確に適用除外とされている。大統領令は、連邦準備制度理事会（FRB）または連邦公開市場委員会（FOMC）が金融政策を実施する際には適用されない。一方、金融機関に対するFRBの監督と規制は対象となる。機関の定義には連邦選挙委員会も含まれる。

一般条項では、実施は適用法および利用可能な歳出承認と整合的でなければならず、既存の法定権限は損なわれないとしている。したがって、この大統領令は中央による審査のための広範な枠組みを定める一方、その文面自体が、こうした統制の行使を法的制限に従わせている。実際の効果は、OMBによる実施と対象規制機関の対応次第となる。